町税の徴収猶予の特例制度(新型コロナウィルス感染症関連)

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があり納税が困難になった方は、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間で、納付の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません
 

対象となる要件

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人は問わず)が対象となります。
  ① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  ② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
 

対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などすべての町税が対象になります。               
 上記の期間の町税であれば、既に納期限が過ぎている未納の町税もさかのぼってこの特例を利用することができます。

 

申請期間

 令和2年6月30日又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 なお、令和2年2月1日以降の納期限であって、既に納期限が過ぎている場合にも、令和2年6月30日までに申請を行えば、特例の対象となります。
 

必要書類

○徴収猶予申請書(当ページよりダウンロード可)
○財産収支状況書(当ページよりダウンロード可)
○添付書類
  • 事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)
  • 一時納付及び納入が困難であることを証する書類(預金通帳・現金出納帳の写し)
  ※猶予金額によっては、追加で書類の提出を依頼する場合があります。 
 

申請方法及び申請場所

 
税務課収納係の窓口または郵送での受付となります。