保証付き融資制度について 

 国及び県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、保証付き融資制度を実施しています。

手続の流れ
  1. 金融機関又は信用保証協会に保証付き融資の相談をします。
  2. 認定申請書等の必要書類を町に提出し、町から認定書の交付を受けます。
  3. 認定書を添えて、金融機関又は信用保証協会で融資の申込手続をします。

 ※法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地の市町村に申請してください。

 ※町からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があるため、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

認定書の有効期限

 認定書の有効期限は、発行日から起算して30日です。町から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申込みください。

 ただし、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書の有効期限は、「令和2年8月31日」までとなります。上記の期間に取得し、既に有効期限が切れている場合でも、令和2年8月31日まで利用可能です。

 なお、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たにセーフティネット保証4号や危機関連保証を利用する場合には、改めて認定を取得する必要があります。

国の支援策(セーフティネット4号・5号、危機関連保証) 

 国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける中小企業者に対する資金繰り支援措置として、経営安定関連保証(セーフティネット4号・5号)及び危機関連保証を実施しています。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ

セーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者が、一般保証と別枠で利用できる保証付き融資制度です。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証4号)

対象者

 次の条件のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  • 1年以上継続して事業を行っている事業者
  • 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

(対象者の緩和措置)

 上記の条件に該当しない場合でも、前年実績のない創業者や、店舗増加等により前年比較では認定が困難な事業者も利用できるように、次の事業者について認定基準が緩和されました。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

(売上減少要件の緩和措置)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

 具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較ができます。

※売上減少要件の緩和措置により申請する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正し、認定申請書を作成してください。

必要書類
  • 認定申請書 ※次のいずれかの様式をご使用ください。
  • 法人(個人)の実在が確認できる書類(登記事項証明書、確定申告書、営業許認可証等の写し) 
  • 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳、試算表等の写し) 
  • そのほか町が必要と判断した書類
セーフティネット保証5号

 全国的に業況の悪化している業種(=指定業種)に属する中小企業者中小企業者が、一般保証と別枠で利用できる保証付き融資制度です。

 令和2年5月1日から、全業種が指定業種となりました。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証5号)

対象者

 最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

(対象者の緩和措置)

 上記の条件に該当しない場合でも、前年実績のない創業者や、店舗増加等により前年比較では認定が困難な事業者も利用できるように、次の事業者について認定基準が緩和されました。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

(比較期間の緩和措置)

 比較月の緩和措置として、「最近1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少」の場合も対象となります。

(売上減少要件の緩和措置)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

 具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加していなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較ができます。

※売上減少要件の緩和措置により申請する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正し、認定申請書を作成してください。

必要書類
 危機関連保証

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、全国的に資金繰りが逼迫していることを踏まえ、売上高等が減少している中小企業者が一般保証及びセーフティネット保証と別枠で利用できる保証付き融資制度です。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(危機関連保証)

対象者

 次の条件のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  • 1年以上継続して事業を行っている事業者
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  • 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

(対象者の緩和措置)

 上記の条件に該当しない場合でも、前年実績のない創業者や、店舗増加等により前年比較では認定が困難な事業者も利用できるように、次の事業者について認定基準が緩和されました。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

(売上減少要件の緩和措置)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

 具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加していなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較ができます。

※売上減少要件の緩和措置により申請する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正し、認定申請書を作成してください。

 必要書類
  • 法人(個人)の実在が確認できる書類(登記事項証明書、確定申告書、営業許認可証等の写し) 
  • 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳、試算表等の写し) 
  • そのほか町が必要と判断した書類

県の支援策(経営安定化サポート資金)

 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、取引先企業の倒産、不況、災害などにより経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援するための保証付き融資制度(経営安定化サポート資金)を実施しています。

 この制度を活用することにより、急激な売上減少や突発的災害等に直面したときに、当面の運転資金を確保し、資金繰りの安定を図ることが可能となります。

 詳しくは、青森県庁ホームページをご覧ください。

  青森県庁ホームページ(経営安定化サポート資金)