中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税(令和3年度)を軽減します。

対象となる資産

 償却資産及び事業用家屋

軽減する割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高の前年同期間比減少率 減免率

30%以上50%未満減

2分の1
50%以上減少 全額

申請手続き

 令和3年1月31日までに総務省令で定める書類を添付して、藤崎町税務課固定資産税係に申請した方が軽減の適用となります。

 添付書類や適用手続きにつきましては、下記ホームページでご確認ください。

・中小企業庁ホームページ 適用手続きについて(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200807zeisei_scheme.pdf

・固定資産税軽減措置申請書様式

固定資産税軽減措置申告書様式 [33KB docxファイル] 

 
 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例措置の拡充・延長を行います。

現行 対応

・対象資産

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備

※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの。

※中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの。

 

・対象資産

現行対象資産+事業用家屋、構築物

事業用家屋:取得価額の合計金額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物:旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

※事業用家屋、構築物ともに、中小企業者の認定先端設備導入計画に位置付けられたもの。

・対象資産取得期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日

・対象資産取得期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日 (2年間に限り延長)

 当該資産に係る固定資産税は3年間課税されません。

 詳細につきましては、下記ホームページでご確認ください。

・中小企業庁 (https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html