融資制度

 政府系金融機関の融資制度についてお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
概要

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで基準利率から0.9%の金利を引き下げて融資を受けることができます。据置期間は最長5年。令和3年1月22日から、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和が実施されており、利下げ限度額を拡充しています

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 1.最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

融資限度額

8,000万円(別枠)

利率

【当初3年間】 6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
【4年目以降】 基準利率

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

問合せ等

下記リンク先から詳細を確認のうえお申込みください。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス特別貸付

【平日のご相談】
日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【土曜日のご相談】
日本公庫:0120-327-790(中小)

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
概要

 商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

融資限度額

2,000万円

利率

【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
【4年目以降】 特別利率F

返済期間

設備資金 10年以内(うち据置期間4年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間3年以内)

問合せ等

下記リンク先から詳細を確認のうえお申込みください。

日本政策金融公庫 マル経融資

藤崎町商工会:0172-75-2370

 

危機対応融資
概要


新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで基準利率から0.9%の金利を引き下げて融資を受けることができます。据置期間は最長5年。 令和3年1月22日から、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和が実施されており、利下げ限度額を拡充しています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た し、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヵ月間等の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、店舗増加や合併など、売上増加に 直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前3年同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヵ月間等の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が、次のいずれかと比較して 5%以上減少している方

a 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の平均売上高

融資限度額

6億円

利率

【当初3年間】 融資後3年目までは基準利率-0.9%
【4年目以降】 基準利率

返済期間


設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

問合せ等

下記リンク先から詳細を確認のうえお申込みください。

商工組合中央金庫 危機対応融資
商工組合中央金庫相談窓口:0120ー542ー711

特別利子補給制度(実質無利子)
概要

 上記でお知らせした日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象者

日本公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った小規模企業者・中小企業者のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

1.小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む。
売上高要件はありません。
2.小規模企業者(法人事業者)
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高、最近1か月から遡った6か月間の平均売上高又は最近2週間   
等の売上高が、前年、前々年又は3年前の同期と比較して15%以上減少している方。
3.中小企業者等(上記1、2を除く事業者)
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高又は最近2週
間等の売上高が、前年、前々年又は3年前の同期と比較して20%以上減少している方。

 利子補給

・期間 借入後当初3年間(最長)
・補給対象貸付上限額 中小事業・商工中金等3億円(拡充前2億円)、国民事業6,000万円(拡充前4,000万円)

問合せ等

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局:0570-060-515
【受付時間】平日・土日祝日 9:00~17:00

 

関連サイト

あおビズサーチ

ミラサポplus

経済産業省ホームページ