所得税・町民税県民税の申告受付が始まります 

 今年も所得税・町民税県民税(町県民税)の申告をしていただく時期が近づいてまいりました。

 町では、平成31年2月13日(水)から3月15日(金)まで、役場3階中会議室において申告受付を行います。

 1月1日現在、藤崎町内に住所を有する方は、原則として毎年3月15日までに前年中の収入状況等を申告しなければいけません。

 申告は、所得税・町県民税を計算するための資料となるだけではなく、国民健康保険税、介護保険料等の算定資料となるほか、福祉・年金・児童手当等の受給に必要な各種証明書を発行する際の資料となる重要な手続きですので、期間内に必ずお越しください。 

 この期間に申告をしない場合は、所得証明書や(非)課税証明書等の交付を受けられない場合があります。

 また、以前から正しい申告と納税についてお願いしていますが、提出していただいた申告書の中には、保険金等の記載漏れ、農業所得の計上誤り等いろいろな誤りや添付書類の提出漏れが見受けられます。正しい申告と納税が期限内に行われなかった場合には、加算税が賦課される場合があるほか、延滞税を併せて納付しなければなりませんのでご注意ください。間違いに気づいたら、早めに修正申告等をするようにしましょう。

申告が必要な方 

 次のフローチャートで「申告が必要です」に当てはまる方は、申告が必要になります。

フローチャート「あなたは町県民税の申告が必要でしょうか?」 [510KB pdfファイル] 

 また、「申告が不要です」となった方でも、次に該当する方は 申告が必要になります。

  • 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険等に加入されている方
  • 町営住宅や児童手当等に係る手続きにより、所得証明書・(非)課税証明書等が必要な方
  • 遺族年金・障害年金等の非課税収入のみの方

 申告が必要かどうか判断できない場合は、お気軽にお問合せください。

 事業所得がある方や医療費控除を受ける方は、該当する下記の書類をご記入のうえ申告してください。「申告資料」は、広報ふじさき1月号にもチラシを折込み、配布しております。

申告資料 [659KB pdfファイル] 

医療費控除の明細書 [202KB pdfファイル] 

セルフメディケーション税制の明細書 [196KB pdfファイル] 

申告に必要なもの

  • マイナンバーカード(個人番号カード)、もしくは通知カードと運転免許証や健康保険証等の本人確認ができるもの
  • 税務署からハガキや申告書類が届いた方は、税務署からの書類一式
  • 給与所得がある方は、源泉徴収票など所得を証明できるもの
  • 事業所得、農地の賃貸がある方は、出荷伝票や領収書等書類一式 ※農業・営業等の事業所得がある方は、記帳と帳簿書類の保存(帳簿7年、書類5年)が必要です
  • 控除を受ける方は、国民年金控除証明書や生命保険料等の各種証明書、障害者手帳や療育手帳、医療費は医療費控除の明細書および領収書
  • 印鑑、通帳(還付される場合に口座番号がわかるものが必要)

申告受付時間・場所

  • 受付時間 午前:8時15分から11時   午後:1時から3時
  • 受付場所 役場3階中会議室

※役場開庁時間は、午前8時です。

……………………………… 申告受付日程表 ………………………………

受付日 対 象 町 内 名 受付日 対 象 町 内 名
2月13日 舟場・朝日町・西豊田一・二・三丁目   3月1日 下町・吉向・柏木堰 富柳・福舘
2月14日 常盤 3月4日 木挽町・葛野・下俵舛
2月15日 表町・伝馬・亀岡・俵舛 3月5日 福島
2月18日 3月6日 水沼・中野目・東町
2月19日 新町・白子 3月7日 亀田・西田・若柳
2月20日 福左内・久井名舘 3月8日 藤越・林崎
2月21日 本町・館川町・中島・西中野目 3月11日 水木
2月22日 徳下 3月12日 みつや・曲新田・緑町・小畑
2月25日 仲町・横町・矢沢 3月13日 常盤・榊・水木 
2月26日 三ツ屋・若松・小学校通り 3月14日

全  区  域

(大変込み合いますので、なるべくこの期間前に申告してください。)

2月27日 全  区  域 3月15日
2月28日 下町・吉向・柏木堰   三ツ屋・若松・小学校通り  

 ※混雑緩和のため、申告受付日程の町内の方を優先的に受付させていただきます。3月14日と15日の全区域の日は大変混み合いますので、なるべくその期間前に申告してください。

町県民税のみの申告の場合

 所得税の納付や還付がある方については、従来どおり町の申告受付会場に直接お越しいただくか、税務署での申告をお願いすることになります。ただし、町県民税のみ申告する場合(以下に該当する方)は、次の「申告書様式」を利用し、事前にご自宅等で申告書に記入いただいたものを提出することで、受付期間中にお並びにならなくても申告することが可能です。

  • 収入が無い方
  • 遺族年金・障害者年金等の非課税収入のみの方
  • 公的年金等の収入が400万円以下、かつそれ以外の所得金額が20万円以下の方で、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除等を新たに受けようとする方

平成31年度町県民税申告書様式 [866KB pdfファイル] 

 郵送による提出も可能ですが、その際は添付書類や申告書の控えを返送するための返信用封筒と切手を必ず同封してください。

 【郵送先】 〒038-3803 青森県南津軽郡藤崎町大字西豊田一丁目1番地 藤崎町税務課住民税係

配偶者控除および配偶者特別控除の控除額の改正
  • 平成31年度より、配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。ただし、同一生計配偶者が障害者に該当する場合は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えても、(特別)障害者控除の対象となります。 ※同一生計配偶者:納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の者。町県民税均等割・所得割の非課税限度額を考えるにあたって、扶養親族等の人数として計上します。

    控除対象配偶者

 納税義務者の合計所得金額  町県民税控除額
 900万円以下  33万円
 900万円超~950万円以下  22万円
 950万円超~1,000万円以下  11万円
 1,000万円超  控除適用なし

 

   老人控除対象配偶者(70歳以上)

 納税義務者の合計所得金額  町県民税控除額
 900万円以下  38万円
 900万円超~950万円以下  26万円
 950万円超~1,000万円以下  13万円
 1,000万円超  控除適用なし

  • 平成31年度より、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

配偶者の

合計所得金額

【町県民税控除額】

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

【町県民税控除額】

納税義務者の合計所得金額

900万円超950万円以下

【町県民税控除額】

納税義務者の合計所得金額

950万円超1,000万円以下

【町県民税控除額】

納税義務者の合計所得金額

1,000万円超

38万円超~90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超~95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超~100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超~105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超~110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超~115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超~120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超~123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 控除適用なし

   関連情報

    国税庁ホームページ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」

■黒石税務署からのお知らせ

 黒石税務署では、申告書作成会場を次の期間開設しています。期間前は申告書作成会場を設置していないため、少ない職員で対応することになります。長時間お待ちいただく場合がございますので、会場開設期間中にお越しください。

  • 開設期間 平成31年2月18日(月)から3月15日(金) ※土・日・祝日を除く
  • 受付時間 午前9時から午後4時
  • 開設場所 黒石税務署1階会議室

 【お問合わせ先】 黒石税務署 ℡0172-52-4111 ※自動音声案内になりますので、「0」を押してください。

■国税庁からのお知らせ

確定申告書は自宅で作成し、e-Tax(電子申告)や郵送で提出を 

 ご自宅での申告書作成には、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」www.keisan.nta.go.jpをご利用ください。

 「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも好きな時間(メンテナンス時間を除く)にご自宅で確定申告書を作成し、郵送等により所轄税務署に提出することができます。また、自動計算機能などにより、計算誤りのない申告書が作成でき、データを保存しておけば、翌年の申告の際も利用できます。

 さらに、e-Tax(イータックス)を利用して所得税の申告をした場合には、次のようなメリットがあります。詳しくは、国税庁ホームページ「e-Taxコーナー」www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。 

  1. 所得税申告書の添付書類(源泉徴収票など)は内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます。 
  2. 書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができます。
  3. 納税証明書の交付請求手数料が、書面請求の場合より安価です。
  4. 個人番号(マイナンバー)の本人確認書類の提出が不要です。

 なお、e-Taxを利用するためには、次の「事前準備」が必要です。

  1. e-Taxが利用できるパソコンの用意
  2. 開始届出書の提出
  3. 電子証明書の取得(マイナンバーカードには、標準的に組み込まれています。)
  4. e-Taxへの登録
  5. ICカードリーダライタの用意など

  【住民基本台帳カードでe-Taxを利用されている方へ】 住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期間内であれば、新たにマイナンバーカードの交付を受けるまで、引き続きe-Taxでご利用いただけます。

 【e-Tax・作成コーナーヘルプデスク】 e-Taxの利用開始の手続、「e-Taxソフト」、「確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問合わせに電話で対応する専用窓口です。パソコンなどを起動して、お問合わせになる画面を表示させてからお電話ください。 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金) ℡0570-01-5901 ※月曜日から金曜日 午前9時から午後5時(確定申告期間中は、原則として月曜日から金曜日の午前9時から午後8時となります。〈祝日等及び12月29日から1月3日を除きます。〉) ※受付時間は変更される場合がありますので、e-Taxホームページでご確認ください。

 【マイナンバー総合フリーダイヤル】 マイナンバーカードに係るICカードリーダライタの設定、対応機種、パソコン設定に関するお問合わせに電話で対応する専用窓口です。フリーダイヤル℡0120-95-0178(音声ガイダンスに従って「1」を選択してください。)※月曜日から金曜日:午前9時30分から午後8時 土日祝日:午前9時30分から午後5時30分(12月29日から1月3日を除きます。) ※受付時間は変更される場合がありますので、内閣官房のホームページでご確認ください。 

 なお、申告書などの作成、記載内容などのご相談は、所轄税務署へお問合わせください。