新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった世帯の方に対し、国民健康保険税の減免を実施します。

◆対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下「事業収入等」といいます)の減少が見込まれ、主たる生計維持者(※)について以下の要件をすべて満たす世帯

【要件】

 ①事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。

 ②前年の合計所得額が1,000万円以下であること。

 ③減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得額が400万円以下であること。

 ※主たる生計維持者は「世帯主」を指します

◆減免の対象となる国保税

 令和元年度分及び令和2年度分の国保税であって、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの

 注1)資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の国保税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の国保税とします。

◆減免額

・減免の対象となる世帯の(1)に該当する場合 全額減免

・減免の対象となる世帯の(2)に該当する場合 減免対象税額(A×B÷C)×減免割合(d)

 A:当該世帯の国民健康保険税

 B:減少することが見込まれる事業収入等に係る主たる生計維持者の前年の所得額

 C:主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者の前年所得の合計

  

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

 

 注1)主たる生計維持者の前年の所得が0の場合、計算過程で0となりますので減免はありません。

 注2)Aの税額が変更となった場合、減免額も変更となります。

 注3)倒産や解雇等による「非自発的失業者」にかかる国保税の軽減に該当する方は、この減免の対象外です。

 注4)主たる生計維持者の廃業や失業(非自発的失業者軽減の該当者を除く)の場合は減免の割合が全部となります。

  ◆申請に必要な書類

 (1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

 ・減免申請書 [38KB docファイル]  減免申請書記入例 [106KB pdfファイル] 

 ・医師の死亡診断書(死亡の場合)

 ・医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

  ※診断書取得にかかる費用は自己負担となります。

 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

 ・減免申請書 [38KB docファイル]  減免申請書記入例 [106KB pdfファイル] 

 ・収入等状況申告書 [42KB docファイル]  収入等状況申告書記入例 [113KB pdfファイル] 

 ・令和2年中の収入額がわかる書類(帳簿、給与明細書、通帳などの写し)

 ◆申請手続きについて

 必要書類に記入押印のうえ、藤崎町役場税務課住民税係へ提出してください。令和元年度分と令和2年度分のどちらも申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出してください。

 郵送による提出も可能です。(送付先:〒038-3803 青森県南津軽郡藤崎町大字西豊田1-1 藤崎町役場税務課住民税係)

 来庁される場合は、納税通知書、印鑑(スタンプ印不可)、身分証明書(運転免許証など)、同一世帯以外の代理人が申請する場合は委任状、収入等を証明する書類をご持参ください。

 ◆申請期限

 令和3年3月31日

 ◆減免の決定について

 申請受付・内容審査後、減免決定通知書を送付します。

 ・全額減免となった場合、国保税の納付は不要です。

 ・一部減免となった場合、減額後の納付書で納付してください。

 ・減免しない場合、申請時の国保税額から変更ありませんので、お手元の納付書で納付してください。

 ◎減免決定後に、収入状況の改善等により減免の理由が消滅した場合は、税務課住民税係へお知らせください。減免理由消滅申告書 [16KB docxファイル] 

 減免理由が消滅したことが明らかになった場合、申出がなくても決定した減免を取り消すことがあります。