藤崎町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和5年3月31日
告示第46号
(趣旨)
第1条　この告示は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって婚姻に伴う経済的負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して藤崎町結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、藤崎町補助金等の交付に関する規則(平成20年藤崎町規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　新婚世帯　交付決定年度の前年度1月1日から翌年の2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(2)　継続補助世帯　交付決定年度の前年度に、受給した補助金額が補助上限額に達しなかった世帯、又は補助金にかかる資格認定のみの決定を受けた世帯をいう。
(3)　住宅取得費用　婚姻に伴う住宅の新築及び購入に要する費用をいう。
(4)　住宅賃借費用　婚姻を機に住宅を賃借した際に要する費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料を合計した額をいう。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を対象となる費用から控除した額をいう。
(5)　引越費用　婚姻を機に藤崎町内へ引越した際に要する費用のうち、引越業者又は運送業者への支払に要する費用をいう。
(6)　リフォーム費用　婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
(補助対象世帯)
第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1)　申請日における最新の所得証明書から確認できる夫婦の合計所得金額の合計額が500万円未満である世帯。(申請時において、有職及び無職にかかわらず、夫婦の所得を合算額で算出する。また、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。)
(2)　夫婦共に婚姻日(婚姻届を提出した日又は受理された日をいう。)における年齢が39歳以下の世帯
(3)　対象となる住宅が藤崎町にある世帯
(4)　申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が対象となる住宅にある世帯
(5)　他の公的制度による住宅補助等を受けていない世帯
(6)　町税等を滞納していない世帯
(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
(8)　過去に国の結婚新生活支援事業の制度に基づく補助を受けたことがある者がいない世帯
(9)　申請日から1年以上藤崎町に定住する意思がある世帯
2　補助金の交付を受けることができる継続補助世帯は、補助金を申請するときまで引き続き夫婦の双方又は一方の住民票の住所が対象となる住宅にある世帯とする。
(補助金の額等)
第4条　補助金の額は、住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用及びリフォーム費用を合計した額とする。
2　補助上限額は、婚姻日において次に掲げる場合によって、それぞれに掲げる額を上限とする。
(1)　夫婦共に29歳以下の新婚世帯　60万円
(2)　上記以外の新婚世帯　30万円
(3)　継続補助世帯　交付決定年度の前年度の補助上限額から交付決定年度の前年度執行予算による受給済額を差し引いた後の金額
3　補助の対象となる期間は、交付決定年度の4月1日から2月28日までとする。
4　前項の規定にかかわらず、前条各号に規定する世帯に該当しなくなった場合における補助の対象となる期間は、当該該当しなくなった事由が発生した日の属する月までとする。
5　婚姻日より前に住宅の取得及びリフォームを実施したものにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得及び実施したものであること。
(補助金の交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、藤崎町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、2月28日までに町長に提出しなければならない。なお、継続補助世帯は前年度に決定を受けた通知をもって、次の(1)から(4)の書類の提出を省略できるものとする。
(1)　婚姻を証明する書類(婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明等)
(2)　夫婦の直近の所得証明書
(3)　貸与型奨学金の返済がある場合は、所得と同じ期間内の返済額が分かる書類
(4)　市区町村税に滞納がないことを証する書類(納税証明書等)
(5)　夫婦の双方又は一方の住民票(個人番号の記載がないもの)
(6)　対象となる住宅の取得費用が分かる書類の写し(売買契約書又は工事請負契約書等)(住宅取得費用を補助対象とする場合)
(7)　対象となる住宅の賃借費用が分かる書類の写し(賃貸借契約書等)(住宅賃借費用を補助対象とする場合)
(8)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住宅賃借費用を補助対象とする場合)
(9)　引越費用が分かる書類の写し(領収書等)(引越費用を補助対象とする場合)
(10)　対象となる住宅のリフォーム費用が分かる書類の写し(工事請負契約書、請書等)(リフォーム費用を補助対象とする場合)
(11)　各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(交付決定)
第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現況調査等を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
2　町長は、前項の補助金の交付を決定するに当たって必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
3　町長は、補助金の交付を決定したときは、藤崎町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその決定の内容を申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更及び承認)
第7条　前条第3項により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに藤崎町結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に、第5条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、変更内容を審査し、その申請を承認したときは、藤崎町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助事業等実績報告書の省略)
第8条　規則第25条の規定により、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出は省略するものとする。
(補助金の請求)
第9条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、藤崎町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に次に掲げるいずれかの書類を添付して、町長に提出しなければならない。なお、交付申請時にすでに提出している場合は不要とする。
(1)　住宅取得費用に係る支払いを証明する書類の写し
(2)　住宅賃借費用の支払いを証明する書類の写し
(3)　引越費用の支払いを証明する書類の写し
(4)　リフォーム費用の支払いを証明する書類の写し
2　町長は、前項の補助対象者から請求書の提出があったときは、当該補助対象者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じなければならない。
(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金の交付の決定に内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。
(補助申請額がない世帯に対する資格認定)
第11条　交付決定年度に補助申請額がなく、次年度に補助金の交付を受けようとする世帯であって、第4条に定める補助対象期間内に交付申請を行うことが困難なものは、藤崎町結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、3月31日までに町長に提出しなければならない。
(1)　婚姻を証明する書類(婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明等)
(2)　夫婦の直近の所得証明書
(3)　貸与型奨学金の返済がある場合は、所得と同じ期間内の返済額が分かる書類
(4)　市区町村税に滞納がないことを証する書類(納税証明書等)
(5)　夫婦の双方又は一方の住民票(個人番号の記載がないもの)
(資格認定の決定)
第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、資格認定の可否を決定するものとする。
2　町長は、資格認定の決定をしたときは、藤崎町結婚新生活支援事業補助金資格認定決定書(様式第8号)によりその決定内容を申請者に通知するものとする。
(報告等)
第13条　町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。
2　補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
(その他)
第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。

【様式ファイルあり】

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第7条関係)
様式第5号(第7条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第8号(第12条関係)