低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のご案内
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰の影響に直面している低所得の子育て世帯の生活支援を行う観点から、給付金を支給します。
対象児童
平成16年4月2日(特別児童扶養手当の対象児童の場合は平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに生まれた児童
支給対象者
対象児童を養育する方で、次の①から⑤のいずれかに該当する方
▷申請が不要の方
①令和4年4月分の児童扶養手当の受給者
②令和4年4月から令和5年3月までの児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税均等割が非課税の方
※②に該当する方で公務員の方は申請が必要です。
▷申請が必要な方
③平成16年4月2日~平成19年4月1日生まれの児童(高校生等)のみを養育する方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方
④令和4年4月分の児童扶養手当を受給していないひとり親の方で、令和2年2月以降の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
⑤令和4年度住民税が課税されている方で、令和4年1月以降の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入見込みとなる方
支給額
児童1人につき5万円
支給手続
支給対象者③から⑤のいずれかに該当する方は申請が必要です。また、②に該当する方で、公務員の方も申請が必要です。
▷支給対象者②のうち公務員の方または③に該当する方
〇申請書(様式第3号).pdf [209KB pdfファイル]
〇申請者の身分証明書(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等)の写し
〇受取口座となる通帳やキャッシュカードの写し
〇対象児童の住所が市外にある場合は、その世帯の住民票
※申請者と対象児童との関係性(未成年後見人、その他養育者等)により提出が必要となる書類がある場合があります。
※公務員の方は、申請書の「児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明が必要です。
▷支給対象者④に該当する方
〇申請書(ひとり親家計急変様式第3号).pdf [215KB pdfファイル]
〇収入見込額申立書(家計急変 本人用様式第4号).pdf [392KB pdfファイル]
〇収入見込額申立書(家計急変 扶養義務者用様式第4号).pdf [196KB pdfファイル]
〇所得見込額申立書(家計急変 様式第4号).pdf [197KB pdfファイル]
〇申請者の身分証明書(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等)の写し
〇受取口座となる通帳やキャッシュカードの写し
〇対象児童の住所が市外にある場合は、その世帯の住民票
※児童扶養手当の認定が途中の方は、戸籍謄本または抄本が必要となる場合があります。
▷支給対象者⑤に該当する方
〇申請書(様式第3号).pdf [209KB pdfファイル]
〇収入見込額申立書(様式第4号).pdf [349KB pdfファイル]
〇所得見込額申立書(様式第4号).pdf [522KB pdfファイル]
〇申請者の身分証明書(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等)の写し
〇受取口座となる通帳やキャッシュカードの写し
〇対象児童の住所が市外にある場合は、その世帯の住民票
※申請者と対象児童との関係性(未成年後見人、その他養育者等)により提出が必要となる書類がある場合があります。
申請期限
令和5年3月15日(水)
その他届出書等
〇受給拒否の届出書(様式第1号).pdf [88KB pdfファイル]
〇支給口座登録等の届出書(様式第2号).pdf [114KB pdfファイル]
