平成27年度個人住民税（町県民税）の改正について

上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

１．上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の廃止

　　平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に上場株式等の譲渡に係る１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置は、平成２５年１２月３１日をもって廃止され、平成２６年１月１日以降は、本則税率２０％（所得税１５％、住民税５％）が適用されます。　　　　

２．上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置を廃止

　　上場株式等の配当等に係る１０％軽減税率の特例措置は、上記１と同様に廃止されます。

住宅借入金等特別控除の延長・拡充

　住宅借入金等特別控除について、適用期限が４年間（平成26年1月1日から平成29年12月31日）延長され、さらに平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。