青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付する制度です。
町が申請を受け付けいたします。

※ 給付金額は前年の所得額に応じて変動します。(平成27年2月3日以降の申請者に適用。)

給付の要件

給付金を申請・受給するためには、以下のすべての要件を満たす(証明する)必要があります。

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の新規就農者(※)であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
    ※町が認定する認定就農者であること。(詳細はこちらをご覧ください。)
    ※農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること
  2. 独立・自営就農であること
    ・自ら作成した青年等就農計画(※※)に即して主体的に農業経営を行っている状態を指します。
    (1)自らの農地の所有権もしくは利用権を有している。(農地が親族からの貸借が主である場合は、給付期間中に所有権移転することを確約すること)
    (2)主要な機械・施設を自ら所有又は借りている。
    (3)本人名義で生産物や生産資材等を出荷・取引している。
    (4)本人の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理する。
    ・親元に就農している場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承する場合は、その時点から対象とする。
  3. 青年等就農計画(※※)が、独立・自営就農から5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
  4. 市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む)へ位置づけられること。(もしくは位置づけられることが確実であること)または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  5. 生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
    ※※改正農業基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に所要の追加資料を添付するもの。 

(注1)給付対象の特例
・夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明らかである場合)は1.5人分給付する。
・平成21年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農5年目までとする。

(注2)以下の場合は給付停止となる。
・適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合(就農時間が年間150日かつ1,200時間未満、耕作すべき農地を放置している等)

(注3) 以下の場合は返還となる。
・農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を給付期間中に所有権移転しなかった場合

給付の期間

上記のすべての要件が揃った時点からの5年間が給付の対象となります。
給付申請は1年前までを遡って対象期間に含めることができます。

関連リンク等 詳細

以下のリンクでも詳しい内容をご覧いただけます。

 

制度の改正等がある場合もあります。
要件の詳細については、町担当までお問い合わせください。