平成29年度個人住民税の主な改正点について

 税制改正に伴う、平成29年度個人住民税の主な改正点についてお知らせします。

  1. 給与所得控除の見直し
  2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
  3. 金融所得課税の一体化
  4. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設
1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成29年度分は1,200万円(控除額230万円)に、平成30年度分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

 

 

現行

改正後

区分

平成26から28年度分の所得税

平成29年度分の所得税

平成30年度分以後の所得税

上限額が適用される給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告または個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

 ただし、給与等の年末調整の際に、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示している場合は必要ありません。

※1「親族関係書類」とは、次のア又はイのいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

ア (国外居住親族が日本人である場合)戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

イ (国外居住親族が外国人である場合)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります。)

※2「送金関係書類」とは、その年における次のア又はイの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

ア 金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

イ いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

 3.金融所得課税が一体化されます  

 公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることになりました。これに伴い、これまで可能であった上場株式と非上場株式の損益通算はできなくなります。

4.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました

 健康の維持増進および疾病の予防の取り組みとして、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を行っている方が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品で、類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)を購入した場合に、その年中に支払った額の合計額の1万2千円を超える部分(上限8万8千円)を、その年分の総所得金額等から控除できるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。

 なお、適用期間は平成29年1月1日~平成33年3月31日で、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。