所得税・町民税県民税の申告受付が始まります 

 今年も所得税・町民税県民税(町県民税)の申告をしていただく時期が近づいてまいりました。

 町では、平成30年2月13日(火)から3月15日(木)まで、役場3階中会議室において申告受付を行います。

 1月1日現在、藤崎町内に住所を有する方は、原則として毎年3月15日までに前年中の収入状況等を申告しなければいけません。

 申告は、所得税・町県民税を計算するための資料となるだけではなく、国民健康保険税、介護保険料などの算定資料となるほか、福祉・年金・児童手当などの受給に必要な各種証明書を発行する際の資料となる重要な手続きですので、期間内に必ずお越しください。 

 この期間に申告をしない場合は、所得証明書や(非)課税証明書などの交付を受けられない場合があります。

 また、以前から正しい申告と納税についてお願いしていますが、提出していただいた申告書の中には、保険金などの記載漏れ、農業所得の計上誤りなどいろいろな誤りや添付書類の提出漏れが見受けられます。正しい申告と納税が期限内に行われなかった場合には、加算税が賦課される場合があるほか、延滞税を併せて納付しなければなりませんのでご注意ください。間違いに気づいたら、早めに修正申告等をするようにしましょう。

 マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。申告書を提出する際には、個人番号カードまたは通知カードなど個人番号が確認できるものと運転免許証や健康保険証などの本人確認ができるものをお持ちください。

 

申告が必要な方 

 次のフローチャートで「申告が必要です」に当てはまる方は、申告が必要になります。

フローチャート「あなたは町県民税の申告が必要でしょうか?」 [175KB pdfファイル]  

 また、「申告が不要です」となった方でも以下に該当する方は 、申告が必要になります。

  • 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険などに加入されている方
  • 町営住宅や児童手当などにより、所得証明書・(非)課税証明書などが必要な方
  • 遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの方

 申告が必要かどうか判断できない場合は、お気軽にお問い合わせください。

 事業所得がある方や医療費控除を受ける方は、該当する下記の書類をご記入のうえ申告してください。「申告資料」は、広報ふじさき1月号にもチラシを折込み、配布しております。

申告資料 [691KB pdfファイル] 

医療費控除の明細書 [202KB pdfファイル] 

セルフメディケーション税制の明細書 [196KB pdfファイル] 

申告受付時間・場所

  • 受付時間 午前:8時15分から12時   午後:1時から3時
  • 受付場所 役場3階中会議室

※役場開庁時間は、午前8時です。

……………………………… 申告受付日程表 ………………………………

受付日 対 象 町 内 名 受付日 対 象 町 内 名
2月13日 舟場・朝日町・西豊田一・二・三丁目   3月1日 下町・吉向・柏木堰 富柳・福舘
2月14日 常盤 3月2日 木挽町・葛野・下俵舛
2月15日 表町・伝馬・亀岡・俵舛 3月5日 福島
2月16日 3月6日 水沼・中野目・東町
2月19日 新町・白子 3月7日 亀田・西田・若柳
2月20日 福左内・久井名舘 3月8日 藤越・林崎
2月21日 本町・館川町・中島・西中野目 3月9日 水木
2月22日 徳下 3月12日 みつや・曲新田・緑町・小畑
2月23日 仲町・横町・矢沢 3月13日 常盤・榊・水木 
2月26日 三ツ屋・若松・小学校通り 3月14日

全  区  域

(大変込み合いますので、なるべくこの期間前に申告してください。)

2月27日 全  区  域 3月15日
2月28日 下町・吉向・柏木堰   三ツ屋・若松・小学校通り  

 ※混雑緩和のため、申告受付日程の町内の方を優先的に受付させていただきます。3月14日と15日の全区域の日は大変混み合いますので、なるべくその期間前に申告してください。

■町県民税申告書様式

 所得税の納付や還付がある方については、従来どおり町の申告受付会場に直接お越しいただくか、税務署での申告をお願いすることになります。ただし、町県民税のみ申告する場合(以下に該当する方)は、次の「申告書様式」を利用し、事前にご自宅などで申告書に記入いただいたものを提出することで、受付期間中にお並びにならなくても申告することが可能です。

  • 収入が無い方
  • 遺族年金・障害者年金などの非課税収入のみの方
  • 公的年金等の収入が400万円以下、かつそれ以外の所得金額が20万円以下の方で、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除等を新たに受けようとする方

平成30年度町県民税申告書様式 [194KB pdfファイル] 

申告書の記入例 [416KB pdfファイル] 

 郵送による提出も可能ですが、その際は添付書類や申告書の控えを返送するための返信用封筒と切手を必ず同封してください。

 【郵送先】 〒038-3803 藤崎町大字西豊田一丁目1番地 藤崎町税務課住民税係

■黒石税務署からのお知らせ

 黒石税務署では、申告書作成会場を次の期間開設しています。期間前は申告書作成会場を設置していないため、少ない職員で対応することになります。長時間お待ちいただく場合がございますので、会場開設期間中にお越しください。

  • 開設期間 平成30年2月16日(金)から3月15日(木) ※土・日・祝日を除く
  • 開設時間 午前9時から午後5時
  • 開設場所 黒石税務署1階会議室

 【お問合わせ先】 黒石税務署 ℡0172-52-4111 ※自動音声案内になりますので、「2」を押してください。

■国税庁からのお知らせ

確定申告書は自宅で作成し、e-Tax(電子申告)や郵送で提出を 

 ご自宅での申告書作成には、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」www.keisan.nta.go.jpをご利用ください。

 「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも好きな時間(メンテナンス時間を除く)にご自宅で確定申告書を作成し、郵送等により所轄税務署に提出することができます。また、自動計算機能などにより、計算誤りのない申告書が作成でき、データを保存しておけば、翌年の申告の際も利用できます。

 さらに、e-Tax(イータックス)を利用して所得税の申告をした場合には、次のようなメリットがあります。詳しくは、国税庁ホームページ「e-Taxコーナー」www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。 

  1. 所得税申告書の添付書類(源泉徴収票など)は内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます。 
  2. 書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができます。
  3. 納税証明書の交付請求手数料が、書面請求の場合より安価です。
  4. 個人番号(マイナンバー)の本人確認書類の提出が不要です。

 なお、e-Taxを利用するためには、次の「事前準備」が必要です。

  1. e-Taxが利用できるパソコンの用意
  2. 開始届出書の提出
  3. 電子証明書の取得(マイナンバーカードには、標準的に組み込まれています。)
  4. e-Taxへの登録
  5. ICカードリーダライタの用意など

  【住民基本台帳カードでe-Taxを利用されている方へ】 住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期間内であれば、新たにマイナンバーカードの交付を受けるまで、引き続きe-Taxでご利用いただけます。

 【e-Tax・作成コーナーヘルプデスク】 e-Taxの利用開始の手続、「e-Taxソフト」、「確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問合わせに電話で対応する専用窓口です。パソコンなどを起動して、お問合わせになる画面を表示させてからお電話ください。 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金) ℡0570-01-5901 ※月曜日から金曜日 午前9時から午後5時(確定申告期間中は、原則として月曜日から金曜日の午前9時から午後8時となります。〈祝日等及び12月29日から1月3日を除きます。〉) ※受付時間は変更される場合がありますので、e-Taxホームページでご確認ください。

 【マイナンバー総合フリーダイヤル】 マイナンバーカードに係るICカードリーダライタの設定、対応機種、パソコン設定に関するお問合わせに電話で対応する専用窓口です。フリーダイヤル℡0120-95-0178(音声ガイダンスに従って「1」を選択してください。)※月曜日から金曜日:午前9時30分から午後8時 土日祝日:午前9時30分から午後5時30分(12月29日から1月3日を除きます。) ※受付時間は変更される場合がありますので、内閣官房のホームページでご確認ください。 

 なお、申告書などの作成、記載内容などのご相談は、所轄税務署へお問合わせください。            

 <重要なお知らせ>医療費控除が変わります
  • 平成29年分の確定申告から、セルフメディケーション税制が創設されました。通常の医療費控除との選択適用となります。
  • 平成29年分の確定申告から、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、医療費等の領収書の添付または提示は不要となりました。※平成31年分の確定申告までは、明細書の添付に代えて、領収書の添付または提示によることもできます。
  • 「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の記入内容の確認のため、確定申告期限から5年間、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、明細書に記載した医療費等の領収書はご自宅等で保存する必要があります。
医療費控除の提出書類が簡略化されました。

 平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出または提示は不要となりました。

 「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。

 「医療費を受けた方の氏名」、「病院、薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

  • 医療費を受けた方の氏名
  • 病院・薬局など支払先の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の額
  • 支払った医療費の額のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

 ※医療費控除の内容を確認するため、「医療費の領収書」の提示または提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。

 ※経過措置として、平成31年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の提出に代えて、医療費の領収書の提出または提示によることもできます。

 医療費通知(医療費のお知らせなど)を提出することにより、明細書が簡単に作成できます。

 「医療費通知」(医療費のお知らせなど)添付する場合、「医療費通知」に記載された医療費の合計額を医療費控除の明細書に記載することができます。

 ※医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合はcを除く)

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

 (注)全ての事項の記載がない通知は「医療費通知」として利用できませんので、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」に記入してください。

医療費控除の明細書 [202KB pdfファイル] 

 セルフメディケーション税制が創設されました。 
  1. 制度の概要

 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、平成29年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。

(平成29年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の総額 ー 保険金などで補填される金額)ー 12,000円 = セルフメディケーション税制による医療費控除額(最高88,000円)
  1. 適用を受けられる方

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

 「一定の取組」とは、次の取組をいいます。

  1. 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市町村が健康増進事業として行う健康診査
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 ※申告される方が一定の取組を行っている必要があります。(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)

 ※「一定の取組」に要した費用は控除の対象となりません。

  1. 対象医薬品の範囲

 対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラックストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)とされています。

 具体的な対象医薬品の一覧は、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.htmlをご確認ください。

 (注)セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

 セルフメディケーション税制の対象とされる医薬品は、購入した際の領収書(レシート)に控除対象であることが記載されています。一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

  1. 手続き・必要な書類

 セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。

  1. セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
  2. セルフメディケーション税制の明細書
  3. 一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示によることもできます。)

 <一定の取組を行ったことを明らかにする書類>

  • インフルエンザの予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表 「定期健康診断」という名称または「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。 
  • 特定健康診査の領収書または結果通知表 「特定健康診査」という名称または「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表 「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。

 ※取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗りまたは切取りなどをした写しで差し支えありません。

 ※経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付または提示によることもできます。 

セルフメディケーション税制の明細書 [196KB pdfファイル]