国の支援策 

 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策についてお知らせします。

経済産業省ホームページからご覧ください

経済産業省ホームページ:www.meti.go.jp/covid-19/

 

【セーフティネット保証4号の指定について】

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者へ、別枠で保証枠が設定される制度です。次のいずれにも該当する中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方がご利用できます。

①経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている場合は業歴3ヶ月以上の事業者) 

②売上高等が減少:当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合

○必要書類

認定申請書様式第4号[21KB docxファイル]  ※2部必要

・登記事項証明書、直近の決算書の写し等当該事業を1年間以上(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている場合は業歴3ヶ月以上)継続していることが確認できる資料

・売上高等について、当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表等の写し)

・そのほか町で必要と判断した書類

※町から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

※町からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があるため、ご希望に添えない場合がございますのであらかじめご了承ください。

 

参考:中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

 

【セーフティネット保証5号】

 全国的に業況の悪化している業種(=指定業種)に属する中小企業者を支援するための措置です。指定業種は次のとおりです。

・追加対象業種(令和2年3月13日から令和2年3月31日まで)

 セーフティネット保証5号(3月13日追加分)[250KB pdfファイル] 

・追加対象業種(令和2年3月6日から令和2年3月31日まで)

 セーフティネット保証5号(3月6日追加分)[105KB pdfファイル] 

・現在の対象業種(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)
 セーフティネット保証5号 指定業種[189KB pdfファイル] 

 

 また、上記指定業種に属する事業を行っており、1年間以上継続して事業を行っている(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている場合は業歴3ヶ月以上の)中小企業者であって、次のいずれかの条件に当てはまる方が対象となります。

(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少していること。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

○必要書類

●(イ)に該当している方は、下記の(1)から(3)のうち、当てはまる条件の申請書及び添付書類をご利用ください。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 

 ・様式第5_イ_④[43KB xlsxファイル](2部)

(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

 ・様式第5_イ_⑤[42KB xlsxファイル](2部)

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

 ・様式第5_イ_⑥[47KB xlsxファイル](2部)

 

●(ロ)に該当している方は、次の(4)から(6)のうち、当てはまる条件の申請書及び添付書類をご利用ください。

(4)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 

 ・様式第5_ロ_④[45KB xlsxファイル](2部)

(5)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

 ・様式第5_ロ_⑤[48KB xlsxファイル](2部)

(6)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

 ・様式第5_ロ_⑥[49KB xlsxファイル](2部)

 

●(イ)(ロ)共通の添付書類

・履歴事項全部証明書、商業登記謄本等(業種、代表者、主たる事業者の所在地、資本金等が確認できる書類)の写し

※個人事業主の方は営業許可証の写し等、事業内容が分かる書類

・直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)

・売上高等について、当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表等の写し)

・そのほか町で必要と判断した書類

※町から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

※町からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があるため、ご希望に添えない場合ございますのであらかじめご了承ください。

参考:中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 

【危機関連保証制度について】

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

①1年間以上継続して事業を行っていること(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている場合は業歴3ヶ月以上の事業者)

②金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

③認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

○必要書類

認定申請書(危機関連保証)[26KB docxファイル]  ※2部必要

・履歴事項全部証明書、商業登記謄本等(業種、代表者、主たる事業者の所在地、資本金等が確認できる書類)の写し

・売上高等について、当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表等の写し)

・そのほか町で必要と判断した書類

※町から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

※町からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があるため、ご希望に添えない場合ございますのであらかじめご了承ください。

 

参考:中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm) 

 

町の支援策

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内の中小企業者を支援するため、青森県特別保証制度のうち、経営安定化サポート資金(災害枠)の利用者に対し、保証料を補助します。

詳細については、町ホームページ「特別保証制度による支援」をご覧ください。

お問合せ
  •  経営戦略課企画調整係

        電話 0172-88-8258

  • 青森県信用保証協会 弘前支所

        電話 0172-32-1331