藤崎町財務規則

○藤崎町財務規則

(平成17年3月28日規則第47号)

改正	平成17年5月12日規則第124号	平成18年4月7日規則第19号
	平成18年12月20日規則第35号	平成19年3月31日規則第12号
	平成19年12月18日規則第31号	平成20年12月19日規則第35号
	平成21年3月13日規則第8号	平成22年3月31日規則第9号
	平成22年4月7日規則第15号	平成23年4月1日規則第8号
	平成24年3月26日規則第11号	平成25年7月1日規則第14号
	平成27年3月30日規則第14号	平成28年3月16日規則第3号
	平成31年3月28日規則第4号	令和2年3月23日規則第4号
	令和3年3月1日規則第5号	令和3年11月2日規則第16号
	令和4年3月16日規則第4号	令和4年3月31日規則第2号
	令和3年3月31日規則第6号	令和5年12月15日規則第28号

第1章　総則(第1条－第9条)

第2章　予算

第1節　予算の調製(第10条－第15条)

第2節　予算の執行(第16条－第33条)

第3章　収入

第1節　歳入の調定(第34条－第45条)

第2節　納入の通知(第46条－第51条)

第3節　歳入の徴収(第52条－第63条)

第4節　収入の更正(第64条－第70条)

第4章　支出

第1節　支出(第71条－第79条)

第2節　支出の方法の特例(第80条－第96条)

第3節　支払(第97条－第107条)

第4節　支出の過誤(第108条・第109条)

第5節　支払未済金(第110条－第113条)

第5章　決算(第114条－第116条)

第6章　契約

第1節　通則(第117条)

第2節　一般競争入札(第118条－第136条)

第3節　指名競争入札(第137条・第138条)

第4節　随意契約(第139条－第143条)

第5節　契約の締結(第144条－第149条の2)

第6節　契約の履行(第150条－第160条)

第7節　建設工事の特例(第161条－第169条)

第7章　現金及び有価証券

第1節　歳計現金等の現在高の把握(第170条－第175条)

第2節　指定金融機関等

第1款　収納(第176条－第183条)

第2款　支払(第184条－第190条)

第3款　雑則(第191条－第196条)

第8章　公有財産

第1節　総則(第197条－第200条)

第2節　公有財産の取得(第201条－第205条)

第3節　公有財産の管理(第206条－第216条)

第4節　普通財産の処分(第217条・第218条)

第5節　財産台帳及び報告書(第219条－第223条)

第6節　出納機関への通知(第224条－第226条)

第9章　物品

第1節　総則(第227条－第230条)

第2節　物品の出納及び保管(第231条－第242条)

第3節　材料品等の処理(第243条－第248条)

第4節　帳簿(第249条－第253条)

第5節　雑則(第254条・第255条)

第10章　債権

第1節　総則(第256条－第258条)

第2節　債権の管理(第259条－第272条)

第3節　債権の内容の変更及び免除(第273条－第282条)

第4節　債権に関する契約等の内容(第283条)

第11章　基金(第284条・第285条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、町の財務事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　公所　予算の令達を受けて歳出予算を執行する町の出先機関等で、次に掲げるものをいう。

(2)　各課　町長の事務部局の課、室及び出張所、教育委員会事務部局、選挙管理委員会事務部局、監査委員事務部局、農業委員会事務部局及び議会事務局をいう。

(3)　各課の長　町長の事務部局の課の長、室の長及び出張所長、教育委員会教育長、選挙管理委員会事務部局の長、監査委員事務部局の長、農業委員会事務局長及び議会事務局長の職にある職員をいう。

(4)　収入命令権者　町長又はその委任を受けて収入の調定、納入の通知又は収入命令を行う職員をいう。

(5)　支出命令権者　町長又はその委任を受けて支出負担行為、支出の審査又は支出命令を行う職員をいう。

(6)　出納機関　会計管理者又はその委任を受けた出納員又は当該出納員から委任を受けた出納員以外の会計職員をいう。

(7)　指定金融機関等　指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関

(8)　官公署　国、地方公共団体、地方公共団体金融機構をいう。

(委員会等への委任)

第3条　次の表の左欄に掲げる事務で同表の中欄の機関等に係るものは、当該右欄の職員に委任する。

事務	機関等	職員
一件100万円未満の支出負担行為及び支出命令(食糧費については配分予算中10万円未満とする)に関すること。	教育委員会	教育長
藤崎町事務専決及び代決規程(平成17年訓令第5号)別表中、支出関係に係る4及び5の業務で専決権限者を課長としている事項。	教育委員会	教育長
藤崎町事務専決及び代決規程(平成17年訓令第5号)別表中、収入関係及び支出関係に係る業務で専決権限者を課長としている事項。	議会事務局、農業委員会、選挙管理委員会	事務局長

第4条　削除

(出納員等の異動通知)

第5条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、当該者の所属する課の長又は公所の長は、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印の保管等)

第6条　会計管理者、出納員及び分任出納員の公印は、その職にある者が保管するものとする。

2　前項の公印は、堅ろうな容器に納め、錠を施し、一定の場所に置き、その取扱いは厳正を期さなければならない。

3　会計管理者及び出納員は、公印を調製し、改刻し、若しくは廃止したとき、又は会計管理者及び出納員に異動があったときは、公印及び認印の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(事故報告)

第7条　次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした書面により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(1)　出納員、分任出納員又はこれらの者の事務を補助する職員

(2)　前渡資金取扱者

(公所の長の異動による事務引継)

第8条　公所の長に異動があったときは、前任の公所の長は、異動の発令の前日をもって財務事務引継書を2通作成し、5日以内に後任者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により事務を引き継ぐ場合には、当該公所の上席の職員が立ち会わなければならない。

3　第1項の規定による事務引継が完了したときは、事務引継の当事者は、財務事務引継報告書に財務事務引継書の写しを添えて直ちに、町長に報告しなければならない。

4　前任者が死亡又は事故により、その担任する財務事務を後任者に引き継ぐことができないときは、当該公所の上席の職員に引き継がなければならない。

5　前項の引継ぎを受けた上席の職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに、後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び分任出納員の異動による事務引継)

第9条　出納員及び分任出納員に異動があったときの事務引継及び事務引継の報告については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「財務事務引継書」とあるのは「出納員(分任出納員)事務引継書」と、同条第2項中「当該公所の上席の職員」とあるのは、本庁の出納員にあっては「会計管理者又は会計管理者の指定する職員」と、公所の出納員にあっては「会計管理者の指定する職員」と、分任出納員にあっては「出納員」と、同条第3項中「財務事務引継報告書」とあるのは「出納員(分任出納員)事務引継報告書」と、「町長」とあるのは、公所の出納員にあっては「会計管理者」と、分任出納員にあっては「所属の出納員を経て会計管理者」と、同条第4項中「財務事務」とあるのは「現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は会計事務」と、同条第4項中「当該公所の上席の職員」とあるのは、「各課の長又は公所の長の指定する職員」と読み替えるものとする。

2　出納員の所属する各課の長又は公所の長は、出納員の事務引継の日前3日までに、出納員の事務引継年月日を会計管理者に報告しなければならない。

3　第1項の規定により事務を引き継ぐ場合においては、異動の発令の前日をもって引き継ぐ諸帳簿に引継年月日を記載し引継当事者が記名押印しなければならない。

第2章　予算

第1節　予算の調製

(予算の編成方針)

第10条　財政課長は、町長の命を受けて、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を定め、各課の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成及び提出)

第11条　各課の長は、前条の予算編成方針に基づき、当該所掌に係る歳入予算見積書及び歳出予算要求書を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(1)　歳出予算経費内訳書

(2)　事業費明細書

(3)　各課の重点とする施策及び事業の効果

2　各課の長は、前項の予算を提出する場合において、次の各号に掲げる事項があるときは、当該各号に定める見積書をあわせて提出しなければならない。

(1)　継続費　継続費見積書及び継続費繰越明細書

(2)　債務負担行為　債務負担行為見積書

(3)　地方債　地方債見積書

(4)　その他財政課長が指示するもの及び予算調整上の参考となる資料

(予算案の調整)

第12条　財政課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、当該予算見積りを検討し、必要な調査を行い、意見を付して町長の決定を求めなければならない。

2　財政課長は、前項の検討又は調整を行うときは、各課の長の説明又は資料の提出を求めることができる。

(予算案の通知等)

第13条　財政課長は、町長が予算案を決定したときは、その結果を、直ちにこれを、各課の長に通知しなければならない。

(予算の現計)

第14条　財政課長は、予算について、議会の議決があった旨の通知を受けたときは、直ちに、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(補正予算)

第15条　第11条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。この場合において、その提出時期については、その都度、財政課長が通知するものとする。

第2節　予算の執行

(予算執行計画書等の提出)

第16条　各課の長は、第14条の規定による通知を受けたときは、当該所掌に係る歳入予算収入計画書並びに年間予算執行計画書及び年間予算執行計画内訳書3部を作成し、財政課長に提出しなければならない。これを変更した場合も、また、同様とする。

2　財政課長は、前項の書類の提出を受けたときは、資金計画書を作成し、町長に提出しなければならない。

3　各課の長は、毎四半期ごとに歳入予算収入計算書並びに歳出予算執行計画書及び歳出予算執行計画財源内訳書3部を作成し、毎四半期開始前20日までに財政課長に提出しなければならない。ただし、第1・四半期に係るものについては、第1項に規定する書類を提出する際あわせて提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、既に成立した歳出予算で緊急に執行する必要があるときは、随時歳出予算執行計画書を財政課長に提出することができる。

(予算の配当)

第17条　財政課長は、前条の歳出予算執行計画書の提出があったときは、これを審査し、毎四半期の開始前に各課の長に対し、歳出予算配当書により配当しなければならない。ただし、緊急に執行する必要があるときは、その都度、配当しなければならない。

2　財政課長は、前項の予算を配当したときは、速やかに、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(予算の令達)

第18条　各課の長は、配当を受けた予算のうち、公所に係るものについては、これを令達しなければならない。

2　各課の長は、前項の令達をするときは、あらかじめ、財政課長に合議しなければならない。

3　第16条第3項、第4項及び前条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節細節の区分)

第19条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。

3　歳出予算の節に係る細節の区分は、別に定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第20条　支出命令権者は、配当又は令達を受けた金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

2　財政課長は、特定財源の全部又は一部を充てる歳出予算で、当該特定財源の収入の見込みがなくなったとき、又は著しく減収することが予想されるときは、配当した予算の全部又は一部の支出負担行為を停止することができる。

第21条　支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類

(2)　支出負担行為を変更し、又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類

(3)　支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類

(支出負担行為の整理区分)

第22条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表の定めるところによる。

(支出負担行為の手続きの特例)

第22条の2　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続きは、前条の規定にかかわらず、支出負担行為兼支出命令票により、支出命令の手続きとあわせて行うことができる。

(1)　地方自治法（昭和22年法律第67号）第8章に規定する給与その他の給付に係る経費

(2)　電気料金、上下水道料金、電話料金、ガス料金に係る経費

(3)　その他支出決定のとき支出負担行為の整理を行うもの

第23条　削除

(会計管理者の事前確認)

第24条　支出命令権者は、支出負担行為のうち、町長の指定したものについては、あらかじめ、会計管理者の確認を受けなければならない。

(予算の流用)

第25条　各課の長は、歳出予算に定めた各項間の流用又は配当予算の目、節若しくは細節間の流用を必要とするときは、予算流用票により財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　財政課長は、前項の場合において、必要に応じ各課の長の説明又は資料の提出を求めることができる。

3　各課の長は、町長の決定を受けたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知があった後においては、予算の配当は、変更されたものとみなす。

5　公所の長は、令達予算の目、節又は細節間の流用を必要とするときは、予算流用票を各課の長に提出しなければならない。

6　第1項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

7　次の各号に掲げる科目へは、流用することができない。

第26条　各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用票により財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

(弾力条項の適用)

第27条　各課の長は、その所掌に係る地方自治法（昭和22年法律第44号。以下「法」という。）第218条第4項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する場合があるときは、弾力条項適用調書に関係書類を添えて財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　第25条第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　各課の長は、継続費に係る毎年度の支払残額を逓次繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、継続費見積書を財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　第25条第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(繰越明許費)

第29条　各課の長は、繰越明許費を繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、繰越明許費見積書を財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　第25条第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(事故繰越し)

第30条　各課の長は、事故繰越しをしようとするときは、翌年度の4月15日までに、事故繰越見積書を財政課長の審査を経て町長の決定を求めなければならない。

2　第25条第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(予算執行状況等の報告)

第31条　各課の長は、毎四半期ごとにその収入状況報告書及び歳出予算執行状況報告書を7月、10月、1月及び4月の各15日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第32条　財政課長は、予算執行の適正を期するため、各課の長に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う規則等)

第33条　各課の長は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ、財政課長に協議しなければならない。

第3章　収入

第1節　歳入の調定

(調定)

第34条　収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに調定票により調定するものとする。

2　前項の場合において、歳入科目が同一であって同時に2人以上から徴収するときは、調定票に調定内訳票を添えて一括して収入を命令することができる。

(事後調定)

第35条　収入命令権者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、速やかに、調定票により調定するものとする。

(分納金の調定)

第36条　収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき、賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第37条　収入命令権者は、出納機関から領収済の通知により過誤納金を発見したときは、速やかに、調定するものとする。

2　収入命令権者は、歳出の過誤払で出納閉鎖期日までに返納とならないものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもって現年度の歳入として調定するものとする。

(調定の変更)

第38条　収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに、調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第39条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期前10日までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度、直ちに、行うものとする。

(準用)

第40条　第34条第2項の規定は、第35条から第38条までの場合にこれを準用する。

(徴収簿の記載)

第41条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、調定票により徴収簿に記載するものとする。ただし、第46条第7項に規定する歳入については、徴収簿への記載を省略することができる。

(調定の通知)

第42条　収入命令権者は、第34条から第38条までの規定により歳入を調定したときは、速やかに、出納機関に調定通知票により通知しなければならない。

2　前項の調定の通知をもって収入命令とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、第35条及び第37条第1項に規定する歳入については、第1項の規定により調定の通知があったときは、当該徴収又は収納の時期をもって収入命令があったものとみなす。

4　第37条第2項の歳入で既に返納通知書が発せられているものについては、当該返納の通知をもって収入命令とみなす。

(収入命令の確認等)

第43条　出納機関は、収入命令を受けたときは、科目別に分類して歳入月計票及び歳入日計票を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第44条　各課の長等は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて会計管理者を経て町長の決定を求めなければならない。

(1)　委託しようとする相手方の住所及び氏名

(2)　委託しようとする歳入科目

(3)　委託を必要とする理由

(4)　その他必要な事項

2　町長は、歳入の徴収又は収納の委託をしたときは、当該者の住所、氏名又は名称及び委託内容を指定金融機関等に通知するものとする。

3　町長は、歳入の徴収又は収納の委託をしたときは、当該者に歳入徴収(収納)委託証を交付するものとする。

4　前項の歳入徴収(収納)委託証は、毎年度当初町長の検証を受けなければならない。

5　歳入の徴収又は収納の委託を受けた者は、当該委託に係る事務を執行するときは、第3項に定める証を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示するものとする。

(調定事務規定の準用)

第45条　第34条から第43条(第37条第2項及び第42条の規定を除く。)までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う歳入の調定について準用する。

第2節　納入の通知

(納入の通知)

第46条　収入命令権者は、第34条、第36条、第37条第2項又は第38条の規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送達しなければならない。

2　第37条第2項の規定の返納金で既に返納の通知書を送達してあるものについては、当該返納通知書は、前項の通知書とみなす。

3　第53条第2項の規定により口座振替の方法により納付する旨の通知を受けた納入義務者へ納入の通知をするときは、当該納入義務者に納入通知書を送達するとともに当該納入義務者の申出があった指定金融機関等に対し、納入通知書の写しを送付しなければならない。この場合において、納入通知書及び納入通知書の写しの余白に「口座振替分」の旨明示しなければならない。

4　第1項に規定する納入通知書の番号は、科目ごとに1会計年度を通じて一連番号とする。

5　収入命令権者は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ当該各号に定める歳入を納付する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる方法をもって納入通知書に代えることができる。

(1)　口頭による通知　窓口における諸証明書の発行及び諸帳簿の閲覧手数料、生産品の売払代、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付等に係る手数料

(2)　公告　諸予防接種類に係る収入

6　前項の方法で納入の通知をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の理由を納入義務者に明らかにしなければならない。

7　収入命令権者は、第1項の規定にかかわらず、地方交付税、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費、繰入金、繰越金、第2項の規定による歳入又は第5項の規定による歳入については、納入通知書を発付しないものとする。

8　収入命令権者は、納入義務者の住所又は居所が不明のため納入通知書が返還された場合は、速やかに、藤崎町公告式条例(平成17年藤崎町条例第3号)に定める掲示場に掲示の手続をするとともに、いつでも当該通知書を納入義務者に交付できるよう保管しておくものとする。

(通知書の再発行)

第47条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行しているものと同一の納入通知書を作成し、余白に「　年　月　日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収簿には、その旨明示しておかなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第48条　収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納入期限を定め、納入期限前10日までに送付しなければならない。

(徴収又は受託者への準用)

第49条　第46条から前条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う納入の通知についてこれを準用する。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第50条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(前納)

第51条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

2　契約等により貸付期間の長期にわたる貸付料については、定期にこれを前納させることができる。

第3節　歳入の徴収

(収納)

第52条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

2　出納機関及び指定金融機関等は、提出された前項の通知書又は返納通知書により、第46条第6項に規定する事項を確認して収納しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第46条第7項に規定する歳入については、収入命令権者の収入命令をまたずしてこれを収納することができる。この場合においては、適宜の方法により確認して収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第53条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ、口座振替納入申出書を指定金融機関等に提出しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の申出書の提出があったときは、直ちに、出納機関に通知するものとし、当該通知を受けた出納機関は、直ちに、関係収入命令権者に通知しなければならない。

(振替貯金による納付)

第54条　納入義務者は、ゆうちょ銀行の振替口座へ払込する場合においては、振替貯金による納付をすることができる。

(指定納付受託者の指定)

第54条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　町長は、指定納付受託者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(1)　指定納付受託者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

(2)　指定納付受託者が納付事務を行う歳入等

(3)　指定をした日

(4)　指定納付受託者に納付させる期間

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

3　町長は、指定納付受託者がその名称、住所又は主たる事務所の所在地の変更を町長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示しなければならない。

(証券による収納)

第55条　出納機関又は指定金融機関等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

2　小切手の支払地の区域は、小切手により収納する指定金融機関等が手形交換所に加入している場合にあっては当該手形交換所に加入している金融機関の所在する地域、小切手により収納する指定金融機関等が手形交換を委託している場合にあっては当該委託先の金融機関が加入している手形交換所に加入している金融機関の所在する地域とする。

(小切手受領の拒絶)

第56条　出納機関及び指定金融機関等は、次の各号に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(1)　小切手の要件を欠く小切手

(2)　盗難又は遺失に係る小切手

(3)　変造のおそれがある小切手

(4)　最近において不渡小切手を振り出した者を振出人とする小切手

(5)　その他支払が不確実と認められるとき。

(納入された証券の支払拒絶)

第57条　出納機関又は指定金融機関等は、法第231条の2第4項前段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し当該収納済額を訂正して、速やかに、納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号。以下「小切手法」という。)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

2　出納機関又は指定金融機関等は、前項の場合においては、証券整理簿により整理するものとする。

(領収証書等)

第58条　出納機関又は指定金融機関等は、第52条から前条までの規定により歳入を徴収又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。ただし、出納機関が、第46条第5項各号に掲げる納入通知書を発しない歳入を徴収し、又は収納した場合若しくは歳入を出張徴収した場合においては、領収証書綴による領収証書を交付するものとする。

2　前項の場合において、政令第156条第1項に規定する証券をもって納付されたものであるときは、領収証書の余白に「証券受領」の旨明示して交付するとともに証券整理簿に記載するものとする。

3　領収証書は、会計管理者が保管するものとし、出納機関若しくは歳入の徴収又は収納の委任を受けた者の請求に基づき、必要に応じ交付するものとする。

4　前項の規定により交付を受けた領収証書綴は、使用済となったとき、長期間当該事務に従事しないこととなったときは、直ちに、これを会計管理者に返還しなければならない。

5　会計管理者は、前2項の場合において、領収証書綴受払簿に記載して、その現況を明らかにしておくものとする。

6　第3項の規定により領収証書綴を使用保管している職員が領収証書綴を亡失したときは、直ちに、その旨を会計管理者に報告し、当該報告を受けた会計管理者は、直ちに、その旨を町長に報告しなければならない。

7　第46条第5項各号に掲げる歳入を徴収し、又は収納したときは、当該領収証書は、職印に代えスタンプの押印、レジスターのレシート又はその他町長が別に定める方法をもって代えることができる。

(収納金の取扱い)

第59条　出納員又は分任出納員は、歳入を徴収し、又は収納した場合は、毎日当該歳入について、出納員については会計管理者に、分任出納員にあっては出納員を経て会計管理者に、それぞれ現金等払込書により引き継がなければならない。

2　会計管理者は、前項の引継ぎを受けた場合は、現金等払込書により指定金融機関等に払い込むものとする。

3　前項の規定は公所の出納員について、前2項の規定は公所の分任出納員についてこれを準用する。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第60条　第52条及び第55条から前条までの規定は、第44条の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた者にこれを準用する。

(領収済通知書等の処理)

第61条　出納機関は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を検算して受領しなければならない。

2　出納機関は、前項の領収済通知書の送付を受けたときは、科目別に分類して歳入日計票及び歳入月計票を作成し、収入済額を明らかにするとともに領収済通知書を収入命令権者に送付しなければならない。

3　収入命令権者は、前項の領収済通知書の送付を受けたときは、徴収票を整理しなければならない。

(過誤納の還付)

第62条　収入命令権者は、歳入の過誤納金還付票により減額調定をし、出納機関に対して還付命令をしなければならない。この場合において、出納機関に対する過誤納金還付通知票等には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

2　前項の場合、徴収票の整理については、調定額欄には当該還付すべき額を、収入済額欄には収入済額を朱線により訂正し、還付後の収入済額を記載し、摘要欄には、還付額とその理由を付しておかなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、還付の手続については、第4章の支出の例による。

4　過年度に係る過誤納金の払戻しについては、第4章の支出の例による。

(地方債)

第63条　財政課長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

第4節　収入の更正

(収入の更正)

第64条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正票により、直ちに、出納機関に送付するとともに調定票及び徴収票を整理するものとする。

2　前項の更正をする場合において、歳入科目が同一のものは、収入更正内訳票を添えて一括更正することができる。

3　出納機関は、前項の収入更正通知票の送付を受けたときは、収入票、調定通知票及び歳入日計票を整理し、指定金融機関等に通知する必要があるときは、直ちに、指定金融機関等に更正通知書を送付しなければならない。

(督促)

第65条　収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

2　前項の規定により督促状を発したときは、その旨を徴収票に記載しなければならない。

(滞納処分)

第66条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をしなければならない。

(滞納処分員証)

第67条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから町長がこれを命ずる。

2　前項の職員が滞納処分を行う場合には、歳入徴収金の滞納処分員証を提示しなければならない。

(滞納処分の執行停止)

第68条　収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票により町長の決定を受けなければならない。

2　収入命令権者は、前項の決定があったときは、その旨を徴収票に記載し、かつ、滞納者には、滞納処分執行停止通知書により通知するとともに、出納機関に対しては、滞納処分執行停止通知書により通知しなければならない。

3　収入命令権者は、前項の規定により滞納処分の執行停止したものについては、滞納処分執行停止現計簿を備え付け、記録しておくものとする。

4　収入命令権者は、滞納処分の執行を停止したものについては、毎年1回以上滞納者の資力の状況を調査し、滞納処分執行停止票に記録しておくものとする。

5　前項の場合において、滞納処分の執行停止を取り消す必要があると認められたときは、滞納処分執行停止取消票により町長の決定を受けなければならない。

6　第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(収入未済金の繰越し)

第69条　収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

2　収入命令権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度末までに徴収又は収納済とならないもの(不納欠損処分したものを除く。)は、翌年度末において翌翌年度の収入金に繰越し、翌翌年度末までに、なお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後逓次繰り越すものとする。

3　前2項の規定による収入未済金を繰り越すときは、収入未済金繰越票により繰り越すものとする。

4　収入命令権者は、第1項又は第2項の繰越手続をしたときは、収入未済金繰越通知票を出納機関に送付するとともに、収入未済金繰越内訳票により整理するものとする。

(不納欠損)

第70条　収入命令権者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄について議会の議決があったとき、時効の完成したとき、又は地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

2　収入命令権者は、前項の不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分票により、町長の決定を受けなければならない。

3　収入命令権者は、前項の不納欠損処分の決定があったときは、徴収票の摘要欄にその旨を記載整理し不納欠損処分通知票により会計管理者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、前項の不納欠損処分の通知があったときは、歳入歳出決算を調製する場合において不納欠損額欄に記載して行うものとする。

5　公所の長は、第1項の規定により不納欠損処分をしたときは、不納欠損処分票を各課の長に提出しなければならない。

6　第3項の会計管理者への通知の規定は前項の規定により不納欠損処分票の提出を受けた各課の長に、第4項の規定は各課の長から通知を受けた会計管理者にこれを準用する。

第4章　支出

第1節　支出

(支出の調査決定)

第71条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに、支出の決定をし、支出命令票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出命令票。以下同じ。)を作成しなければならない。

2　同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して、前項の規定による調査及び支出決定(以下「支出の調査決定」という。)をすることができる。

(分割支出の調査決定)

第72条　第36条の決定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う処分又は特約している場合の支出の調査決定についてこれを準用する。

(支出の調査決定の変更)

第73条　支出命令権者は、第71条の規定により支出の調査決定の後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに、その事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第74条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

2　請求書には、原則として次の各号に掲げる区分による事項を記載し、関係書類を添付しなければならない。

(1)　報酬、給料、職員手当等その他の給与に関するもの　職氏名、給与額及び計算の基礎を明らかにした明細

(2)　旅費に関するもの　職氏名、職務の種類、級及び号給、所属各課公所、用務、旅行地、旅行年月日、路程、経由地、宿泊地、金額及び請求年月日

(3)　工事請負代金に関するもの　工事名、工事場所、着手及び完成年月日、請負金額、受領済高及びその年月日、支払計算書、契約書、請書の写し、工事内訳書の写し、工程表の写し、完成届書、完成検査書、出来型写真及び入札書の写し又は見積書の写しの添付、部分払にあっては、更に部分払申請書、前払にあっては、公共工事前払金に係る保証書の写し等の添付

(4)　労働賃金に関するもの　工事名又は用務、就労場所、日数及び年月日、金額及び氏名並びに主任職員の出役証明書の写しの添付

(5)　物品の買入れ等に関するもの　用途、名称、種類、品質、数量、単価等及び納品書、見積書の写し、契約書の写し等の添付

(6)　物件の運送又は保管に関するもの　目的、名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間及び見積書の写し、契約書の写し等の添付

(7)　土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの　工事名、所在地、名称等及び不動産に関する権利の変動登記済証、物件移転承諾書、契約書の写しの添付

(8)　使用料又は手数料に関するもの　目的、所在地、名称、数量、単価、年月日及び期間

(9)　負担金、補助金、交付金等に関するもの　指令又は通達の写し、収支精算書等の添付

(10)　払戻金、欠損補てん金、償還金等に関するもの　事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細書等

(11)　前各号に掲げるもの以外のもの　請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細書等

3　請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては、職印その他のものについては、認印の押印がなければならない。

4　法人又は組合その他の団体にあっては、前項の押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。

5　第3項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を提示させ、これを認定しなければならない。

6　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書には、委任状を添えなければならない。

7　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書には、その事実を証する書面を添えなければならない。

(請求書による原則の例外)

第75条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を省略することができる。

(1)　報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金

(2)　町債の元利償還金

(3)　寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

(4)　報償金、賞賜金、謝礼金、見舞金、香典及びこれに類するもの

(5)　扶助費のうち金銭でする給付

(6)　官公署の発する納入通知書その他これに準ずるものにより支払うべき経費

(7)　歳入還付金及び還付加算金

(8)　その他前各号に類するもので、かつ、その性質上請求書を徴し難いもの

(報酬、給料等についての特例)

第76条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金、その他の給与金及び報償金について第71条から第73条までの規定により支出命令票を作成する場合において、債権者に対し、支出すべき金額から法令その他の規定により、次の各号に掲げるものを控除するときは、支出命令票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1)　所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2)　地方税法に基づく特別徴収に係る県民税及び市町村民税

(3)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4)　健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)に基づく保険料

(5)　前各号に定めるものを除くほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項の規定により控除することができるとされているもの

2　前項の場合において、当該支出命令票には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を添えなければならない。

(1)　所得税、国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)第5条及び所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第80条に規定する計算書

(2)　県民税及び市町村民税　当該市町村別の納付書

(3)　共済組合掛金等　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府令、文部省令、自治省令第1号)の規定により送付を受けた払込通知書

(4)　健康保険料、雇用保険料及び厚生年金保険料、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)の規定により歳入徴収官から送付を受けた納入告知書

(5)　前各号に定めるもの以外のもの　当該徴収に係る金額の計算を明らかにした書類

(支出命令)

第77条　支出命令権者は、第71条から第73条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

2　支出命令権者は、第71条第2項の規定により集合して支出の調査決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、支出命令内訳票によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令の審査)

第78条　支出命令を受けた出納機関は、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(1)　予算超過の有無

(2)　会計年度所属区分、会計の区分、予算科目及び金額の適否

2　前項の審査をするに当たり支出票、請求書、契約書、検収調書その他各種の調書及び必要な資料を調査しなければならない。

3　前2項の規定による審査の結果支出することができないと認めたものについては、その理由を付して当該支出命令に係る書類を支出命令権者に返還しなければならない。

4　出納機関が前条の規定により支出したときは、科目別に分類して歳出日計表及び歳出月計票を作成し、支出済額を明らかにしておかなければならない。

(領収証書)

第79条　出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

2　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

第2節　支出の方法の特例

(資金前渡のできる範囲)

第80条　政令第161条第1項第17号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　講習会、講習会等の開催地において即時に支払を要する経費

(2)　招へい講師又は派遣者に対する旅費

(3)　交際費

(4)　前各号に掲げるもののほか、需用費、役務費、使用料及び賃借料等で、経費の性質上即時現金払をしなければ事務又は事業の遂行に著しく支障をおよぼすと認められる経費

(資金前渡手続)

第81条　支出命令権者は、前条の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定の例により処理しなければならない。

2　資金の前渡は、1箇月の所要額を限度として前渡するものとする。

3　資金前渡の方法により支出するときは、資金前渡票により行うものとする。

(前渡資金の保管)

第82条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに、支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金し、又は預金し、確実に保管しなければならない。

2　前渡資金の貯金又は預金によって生じた利子は、町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第83条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第84条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、これを精算し前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定により前渡資金精算票及び領収証書又は支払を証明するに足りる書類の提出があったときは、これに基づき、関係帳簿を整理するとともに、これを出納機関に送付しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第85条　第80条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定により、他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第86条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく児童福祉施設への入所委託の措置に要する経費

(2)　委託料

(3)　損害賠償金

(4)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づく子どものための教育・保育給付に要する経費

(概算払の手続)

第87条　支出命令権者は、前条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(旅費の概算払請求)

第88条　旅費の概算払を受けようとする者は、旅費概算払票により旅行する日前3日までに請求しなければならない。

2　旅費の概算払を受けた者は、帰庁後5日以内に精算しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第89条　支出命令権者は、概算払を受けた者が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき、概算払精算票を作成しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定により概算払精算票を作成したときは、これに基づき、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に送付しなければならない。この場合においては、あわせて前項の規定により提出を受けた精算書を添えなければならない。

(前金払のできる範囲)

第90条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　手数料、保険料及び使用料

(2)　訴訟に要する経費

(前金払の手続)

第91条　支出命令権者は、前条の規定又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2　支出命令権者は、政令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第92条　第89条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を出した場合にこれを準用する。

(繰替払の手続)

第93条　支出命令権者は、出納機関をして、政令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

2　前項の規定による繰替払命令は、収入命令に係る書面に繰替払命令印を押印し、かつ、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明示しなければならない。

3　第1項の場合において、当該繰替使用をすることができる現金に係る収入命令が第42条の規定によりその収納の時期において発せられたものとみなされるものであるときは前2項の規定にかかわらず、あらかじめ当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法が会計管理者等に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せられたものとみなされる時期において繰替命令が発せられたものとみなす。

(繰替払の整理)

第94条　出納機関は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2　出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたときは、第61条第2項の規定により送付する収入票とあわせて繰替払済通知票を収入命令権者に送付しなければならない。

3　収入命令権者は、前項の規定により収入票とあわせて繰替払済通知票の送付を受けたときは、遅滞なく繰替払済通知票を当該繰替使用に係る経費の支出命令権者に送付して繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4　支出命令権者は、前項の規定により繰替払済通知票の送付を受けて繰替使用に係る現金の補てんの請求を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか、及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認の上、第96条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第95条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第96条　次の各号に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行われなければならない。

(1)　歳入予算に収入するとき。

(2)　歳入歳出外現金等に受け入れるとき。

(3)　歳入歳出外現金等から戻出しするとき。

(4)　異なる会計の歳入予算に収入するとき。

(5)　異なる会計の歳入予算から戻出しするとき。

2　支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ、当該各課の長と協議(当該各課の長から当該支出について請求があった場合を除く。)の上、前節の規定の例により処理しなければならない。

3　振替の方法により支出するときは、支出票に代えて振替票を用いるものとする。

第3節　支払

(印鑑及び小切手に関する事務)

第97条　出納機関の印鑑及び押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち、会計管理者の規定する職員に行わせることができる。

2　小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)の事務は、出納機関が自ら行い、又は会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3　第1項ただし書の規定により補助職員と前項の規定により指定する補助職員は、兼ねることができない。

4　出納機関の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第98条　小切手帳は、会計ごとに各1冊を使用しなければならない。

2　出納整理期間にあっては、前項の規定にかかわらず、当該年度分と当該整理期間に係る年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第99条　出納機関は、新たに、小切手を使用するときは、1冊ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第100条　官公署、出納機関又は指定金融機関を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に2線を朱書し、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方又は左側の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して出納機関の印を押さなければならない。

5　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第101条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

2　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

3　出納機関は、受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴し、かつ、支払金融機関に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第102条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第103条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が10万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による支払の資金に充てるため、常時150万円を限度として現金を保管することができる。

3　第97条第2項及び第4項並びに第101条第1項及び第2項の規定は、前2項の規定による現金の交付及び保管について準用する。

4　会計管理者は、前3項の規定により小口現金直払を行う場合には、小口現金直払整理簿により現金の受払状況を明確にしておかなければならない。

(隔地払)

第104条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「送金払」と記載しなければならない。

2　前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(官公署に対する支払)

第105条　出納機関は、債権者が官公署である場合には、隔地払の方法により支払うことができる。ただし、官公署が別に支払方法を指示しているときは、この限りでない。

2　出納機関は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書及び官公署が発行した納入通知書その他これに類するものを添え、支払金融機関に交付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「官公署要払込」と記載しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(口座振替)

第106条　第104条の規定は、政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第107条　出納機関は、第96条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

2　第97条から第101条までの規定(第100条第1項及び第101条第3項の規定は除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

第4節　支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第108条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、過誤払整理票により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(1)　第73条の規定により支出の調査決定に係る金額を減少させるための調査決定の変更をする場合において、当該変更前の調査決定に基づき、既に支払がなされている場合　当該減少額に相当する額

(2)　第84条第1項(第85条で準用する場合を含む。)又は第89条第1項若しくは第2項(第92条で準用する場合を含む。)の規定により、前渡資金精算票若しくは概算払精算票又は前渡資金に係る精算書、概算払資金に係る精算書若しくは前金払資金に係る精算書の提出があった場合において、当該精算の結果精算残金が生じた場合　当該精算金に相当する額

(3)　既に支払を終了した金額について過払又は誤払の事実を発見した場合　当該過払又は誤払をした額に相当する額

2　支出命令権者は、前項の規定により戻入の措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対し、戻入命令を発するとともに、当該返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

3　返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

4　支出命令権者は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく、新たに、当該返納義務者に係る返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。この場合において、返納期限は、変更することができない。

5　前項に定めるもののほか、過誤払金の戻入の手続については、前章の例による。

(支出更正)

第109条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに、これを更正しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定により、会計、会計年度又は支出科目に誤りがある経費について更正するときは、更正の調査決定をするとともに、関係帳票を整理しなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定により更正の調査決定をしたときは、直ちに、出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

4　同一の支出科目について更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正の調査決定をし、及び支出更正命令を発することができる。この場合においては、集合支出更正命令内訳票により、その内訳を明らかにしておかなければならない。

5　出納機関は、第3項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、支払金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第5節　支払未済金

(1年経過後の小切手の償還請求)

第110条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(1)　その小切手が支払未済のものであること。

(2)　次項各号に掲げる書類が具備されていること。

2　出納機関は、小切手の償還の請求をする者に対し、次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(1)　小切手償還請求書

(2)　小切手又は除権判決の正本

(3)　支払拒絶があったことを証する書面

(4)　前3号に掲げるもののほか、必要と認める書類

3　支出命令権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第95条の規定にかかわらず、直ちに、出納機関から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査決定をし、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

4　出納機関は、前項の規定により支出命令を受けたときは、第103条の規定の例により支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第111条　出納機関は、第187条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額の通知を受けた場合も、また、同様とする。

2　出納機関は、第188条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これに基づき、前項に規定する歳入歳出外現金等を整理しなければならない。

3　収入命令権者は、この場合において、直ちに収入の手続をとらなければならない。

(支払未済小切手の処理)

第112条　出納機関は、第188条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は送金案内書を提示して、その支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金案内書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

第113条　支出命令権者は、前条の規定による通知を受けたときは、第95条の規定の例により処理しなければならない。

第5章　決算

(決算調書の提出)

第114条　各課の長は、当該各課に係る歳入決算報告書、歳出決算報告書及び予算執行実績書を作成し、毎年5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、第27条の規定により弾力条項を適用したものについては、あわせて弾力条項適用経費精算報告書を提出しなければならない。

2　公所の長は、歳入決算報告書及び歳出決算報告書を作成し、4月30日までに各課の長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第115条　町長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、財政課長に指示するものとする。

2　財政課長は、前項の指示があったときは、その手続をしなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第116条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前10日までにその理由を付してその旨を財政課長に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の通知を受けたときは、町長の決定を受け、翌年度の歳入歳出予算補正の手続をしなければならない。

第6章　契約

第1節　通則

(定義)

第117条　この章において、「契約担当者」とは、町長又は町長の委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

第2節　一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第118条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後3年以内の間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また、同様とする。

(一般競争入札の公告)

第119条　政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度の入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第120条　前条の規定による公告は、政令第167条の6第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(1)　競争入札に付する事項

(2)　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(3)　注文書、仕様書、図面、見本又は売買若しくは貸与する物件及び契約事項を示す場所

(4)　入札及び開札の場所及び日時

(5)　入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6)　議会の議決を要する契約については、議会の同意があったときにその契約を締結する旨

(7)　工事又は製造の請負について落札価格に制限を設けるときは、その旨

(8)　契約書の取りかわしの時期

(9)　その他必要な事項

(入札者心得書)

第121条　契約担当者は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記第1)を縦覧に供するものとする。

(入札保証金)

第122条　契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1)　一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約をしたとき。

(2)　過去2年の間に国又は地方公共団体(公社、公団を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、それらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3)　政令第167条の5第1項の資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2　前項の保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次の各号に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1)　政府の保証のある債券

(2)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3)　財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第10条第1項第9号に規定する債券(以下「金融債」という。)

(4)　その他町長が確実と認める担保

(担保の価値)

第123条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1)　国債及び地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定又は同令の例による金額

(2)　政府の保証がある債券及び金融債並びに公社債額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手　小切手の券面金額

(4)　その他町長が確実と認める担保　別に定める額

(小切手の現金化等)

第124条　出納機関は、第122条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第125条　第122条の規定による入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下次項において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対して、契約を締結した後に還付する。

2　落札者は、入札保証金を第153条第1項に規定する契約保証金の一部に充当することができる。この場合において、落札者は、入札保証金充当依頼書を提出しなければならない。

(帰属した入札保証金の処理)

第126条　法第234条第4項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格の作成)

第127条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格に記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定にかかわらず別に定める入札については、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。この場合において、当該予定価格を封書しないことができる。

(予定価格の決定方法)

第128条　予定価格は、一般競争入札に対する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格と定めることができる。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札手続)

第129条　入札者は、入札書を作成し、記名押印の上、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

2　入札者が、代理人をもって入札する場合は、入札前に委任状を提出させなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、郵便による入札を行う場合の手続きは、別に定める。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第130条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

2　前項の承認を受けたときは、その理由を関係者に通知するものとする。

(最低制限価格)

第131条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算出基礎を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

2　第127条の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

(入札の拒否)

第132条　契約担当者は、入札保証金の納付を要する者で、その納付しない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第133条　契約担当者は、開札したときは、入札書の金額及び氏名を順次読みあげ、これを記録して、その順位及び落札者を決定しなければならない。

2　前項の規定により落札者を決定したときは、口頭その他の方法によりその旨を落札者に通知するものとする。

(入札の無効)

第134条　次の各号のいずれかに該当する入札者は、無効とする。

(1)　入札の参加資格のない者がした入札

(2)　同一の入札について2以上の入札をした者の入札

(3)　公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(4)　入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札

(5)　入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札

(6)　その他入札条件に違反した入札

(入札中止等)

第135条　契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合においては、速やかに、その旨及びその理由を公告するものとする。

(せり売り)

第136条　第118条から第128条まで及び前条の規定は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

第3節　指名競争入札

(入札者の指名等)

第137条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2　前項の規定により指名した場所においては、第120条各号に掲げる事項を、入札期日の前日から起算して少なくとも3日前までに指名競争入札通知書により通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第138条　第118条及び第121条から第134条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第4節　随意契約

(随意契約の限度額)

第139条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

1　工事又は製造の請負	130万円
2　財産の買入れ	80万円
3　物件の借入れ	40万円
4　財産の売払い	30万円
5　物件の貸付け	30万円
6　前各号に掲げるもの以外のもの	50万円

(見積書の徴収)

第140条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、1件の予定価格5万円を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第141条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(1)　官公署と契約するとき。

(2)　急施を要する生産品の売却で見積書を徴する暇がないとき。

(3)　給食施設等における食品の買入れをするとき。

(4)　収入印紙、郵便切手、官報、書籍及び新聞を買い入れるとき。

(5)　水道、電気又は電話の利用の契約をするとき。

(6)　資金前渡により契約をするとき。

(7)　研修、講習会等の会場を借り上げるとき。

(8)　1件の予定価格が2万円を超えない物品を購入するとき。

(9)　前各号のほか、見積書を徴し難いと認めるとき。

(随意契約の相手方の資格)

第142条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者を、その事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また、同様とする。ただし、特別の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第143条　第128条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

第5節　契約の締結

(契約の締結)

第144条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわさなければならない。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において、議会の同意を得たときは、遅滞なく、契約書を取りかわすものとする。

3　前項の場合において、契約担当者は、必要があると認めるときは、議会の同意を得る前に、第1項の期間内に、前項の契約書に代えて、議会の同意があったときに契約の相手方(以下「契約者」という。)に対する意思表示により本契約が締結される旨の仮契約書を取りかわすことができる。

4　第1項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、更に、当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。

5　前項の場合において、契約担当者は、記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付しなければならない。

(契約書の記載事項)

第145条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1)　契約の目的

(2)　契約金額

(3)　継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、各年度の支払限度額

(4)　履行期限

(5)　前金払をするときは、その旨及び前金払の率又は金額

(6)　部分払をするときは、その旨及び方法並びに条件

(7)　概算払をするときは、その旨及び方法並びに金額及び精算の方法

第146条　町長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき約款を定めるものとする。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第147条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1)　次に掲げる場合に該当するときは、契約を解除することができるものとすること。

ア　契約者の責めに帰する理由により契約の履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

イ　契約者の責めに帰する理由により、契約の着手期日を過ぎても着手しないとき。

ウ　検査又は監督の実施に当たり、契約者又はその現場代理人若しくはその他の使用人がその執行を妨げたとき。

エ　アからウまでのほか、契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(2)　契約を解除した場合においては、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、町に帰属するものとすることのほか、次に掲げるところにより、契約代金を支払又は違約金若しくは損害金を徴収するものとすること。

ア　既済部分(工事にあっては、出来高部分で検査に合格したもの並びに部分払いの対象となった工事材料及び工場製品をいう。)又は既納部分に対して、当該部分に対する契約代金相当額を支払うものとする。

イ　契約保証金を免除したもの(町を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているものを除く。)であるときは、契約金額の100分の5以上に相当する違約金を徴収するものとする。

ウ　契約の解除により町に契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)又は違約金若しくは履行保証保険金の額を超えた額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として徴収するものとする。

(3)　契約の履行期限までに契約を履行しないときは、当該履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(工事の請負契約にあっては引渡し前の使用及び部分引渡しに係るもの、その他の契約にあっては既納部分に係るものを除く。)につき、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算して得た金額を遅延利息として徴するものとすること。

(違約金及び遅延利息の控除等)

第148条　契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその金額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておかなければならない。

2　契約担当者は、契約者に対する支払代金から違約金及び遅延利息を控除しようとするときは、あらかじめ、違約金等調書を作成するものとする。

(契約書作成の省略)

第149条　第144条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(1)　物品の売払いの場合において買受人が、直ちに、代金を納付してその物品を引き取るとき。

(2)　せり売りをするとき。

(3)　官公署と契約をするとき。

(4)　その他1件30万円を超えない契約をするとき。

(5)　前各号に類するもので、特に契約書を作成する必要がないと認められるとき。

2　前項の規定により契約書の作成を省略したときは、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、1件20万円を超えない契約をするときその他特に請書等を徴する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(年度開始前の契約準備)

第149条の2　契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約準備行為をすることができる。

第6節　契約の履行

(売払代金等の完納時期)

第150条　契約担当者は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第122条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者は、物件の売払又は交換する場合において、当該物件の売払又は交換を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、第122条第2項に規定する有価証券等を担保に徴し、かつ、利息を付して、1年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、担保を徴せず、又は利息を付さないことができる。

(1)　官公署に売り払うとき。

(2)　動物又は生産物を売り払うとき。

(保証人)

第151条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(1)　工事の請負契約

(2)　業務委託の契約

(3)　1件200万円を超えない製造の請負

(4)　物品の買入契約

(5)　その他その必要がないと認められる契約

2　前項の保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、契約者をして、速やかに、これに代わる者を保証人に立てさせなければならない。

(契約保証金)

第152条　契約担当者は、契約者をして契約保証金納付書により契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の一部又は全部を納めさせないことができる。

(1)　契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)　1件500万円以下の契約金額であり過去2箇年の間に国又は地方公共団体(公社、公団を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3)　契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)　政令第169条の7第2項及び第150条第2項の規定により延納の特約をした場合においては、第122条第2項に規定する有価証券を担保として提供したとき。

(5)　物件の売払いの場合で、買受人が、直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(6)　随意契約による場合で、契約金額が130万円以下であり、かつ、契約不履行のおそれがないと認められるとき。

(7)　国、地方公共団体その他公共団体又は公共的団体等と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2　前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1)　第145条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券

(2)　銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

(3)　その他町長が確実と認めた担保

3　前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4　第123条の規定は、第1項の契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金の還付等)

第153条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約を履行した後に還付する。

2　契約者は、物件の売払い又は交換の場合において、全部の代金(遅延利息及び延納利息を含む。)が完納となる際又は代金の延納の担保として金融機関の支払担保のある小切手又は約束手形を提供の際には、契約保証金(政令第156条の証券を含む。)を代金に充当することができる。この場合においては、第125条第2項後段の規定を準用する。

(準用規定)

第154条　第126条の規定は、町に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第155条　契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

2　工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、当該請負契約に係る既済部分に相対する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の10分の9以内の額とする。ただし、工事の請負契約に係る部分引渡し部分又は性質上可分の製造の請負契約に係る既済部分に対する部分払の額については、この限りでない。

3　前項本文の場合に係る部分払の支払回数は、次の表の基準を超えることができないものとする。

請負代金額	前金払をしない場合	前金払をする場合
130万円を超え1,000万円まで	2回	1回
1,000万円を超え5,000万円まで	3回	2回
5,000万円を超え1億円まで	4回	3回
1億円を超える場合	5回	4回

4　前項の場合における第1回の部分払は、請負代金に対する出来形の割合が30パーセント以上(前金払をしている場合にあっては、40パーセント以上)の場合でなければ行うことができない。

5　前2項の場合において、継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、同項中「請負代金額」とあるのは「各年度の請負代金の支払限度額」と読み替えるものとする。

6　前金払をした工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

部分払金額＝(出来高金額×(9／10))－(前払金額×(出来高金額／請負代金額)＋既に部分払をされている金額)

注　第2項ただし書の場合は、算式中「10分の9」とあるのは「10分の10」とする。

7　契約担当者は、継続費、債務負担行為又は繰越しに係る契約について事業費の精算等のため必要があると認めるときは、第2項から前項までの規定によらないで部分払をすることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第156条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第157条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をすることができる。

3　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第158条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第159条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了についての確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2　検査職員は、請負契約以外についての給付の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付及び数量について検収しなければならない。

(検査調書)

第160条　検査職員は、検査又は検収したときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

2　前項ただし書の規定により検査調書及び検収調書の作成を省略した場合においては、契約担当者又は検査職員は、その代金の支払に係る請求書に契約を履行した旨及びその年月日を記載し、その事実を証明しなければならない。

第7節　建設工事の特例

(土地物件の取得)

第161条　契約担当者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

2　契約担当者は、工事の施行により、漁業権、水利権、鉱業権その他の権利を侵害するおそれがある場合は、工事施行前に、あらかじめ、当該権利者の工事起工の同意を得なければならない。

(見積期間)

第162条　契約担当者は、第119条の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行しなければならない。

2　前項の規定は、随意契約の見積りの場合にこれを準用する。

(契約書)

第163条　契約担当者は、町長が告示で定める契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成しなければならない。

(着工届)

第164条　契約担当者は、工事着工前に、工事着工届を契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第165条　契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、変更契約書を作成しなければならない。

(工事完成検査)

第166条　契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に工事完成検査申請書を契約者に提出させ、当該工事の検査を受けさせなければならない。

2　検査職員は、検査上必要と認めるときは、契約者の負担においてその工事の一部を取り除かせ、検査後原形に復させることができる。

(工事完成延期)

第167条　契約担当者は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

2　契約担当者は、前項の申請書の提出があったときは、その事実を審査し、これを承認することができる。

3　契約担当者は、契約者の責めに帰する理由により契約期限内に工事を完成することができない場合において、契約期限後に完成の見込みがあるときは、違約金を徴し、工期の延長を認めることができる。

(工事物件の引渡し)

第168条　契約担当者は、工事が完成検査に合格したときは、検査結果通知書を発し、契約者の作成に係る引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

2　前条及び前項の規定は、部分引渡しに係る工事の完成の場合にこれを準用する。

(契約代金の前払)

第169条　契約担当者は、契約で前金払を定めている場合において、契約者から申請があったとき、又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る土木建設工事に要する経費で、特に必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4以内の額を前払することができる。

第7章　現金及び有価証券

第1節　歳計現金等の現在高の把握

(現金の保管)

第170条　現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(つり銭用現金の保管等)

第171条　出納機関は、必要に応じて、つり銭に充てるための現金(以下「つり銭用現金」という。)を保管することができる。

2　公所出納員は、つり銭用現金を必要とするときは、つり銭用現金交付請求書により出納機関に請求するものとする。

3　つり銭用現金の保管等については、支出又は収入の例によるものとする。

(一時借入金)

第172条　出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

2　財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、一時借入票により町長の決定を受けなければならない。一時借入金を返済する場合も、また、同様とする。

3　財政課長は、一時借入金の借入れ又は返済について、町長の決定を受けたときは、直ちに、借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一時取扱金の整理区分)

第173条　出納機関は、歳入歳出外現金(以下「一時取扱金」という。)及び有価証券を出納保管する場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1)　保証金　入札保証金、契約保証金又はその他の保証金

(2)　保管現金等　法第235条の4第2項の規定により一時的に町が保管する現金

(3)　差押現金　差し押さえた現金、有価証券及び差押物件の公売代金等

(4)　委託金　受託徴収金、嘱託徴収金及びその他の委託金

(5)　担保　指定金融機関の提出する担保又はその他の担保

(記帳の省略)

第174条　出納機関は、一時取扱金のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金の受入れ及び払出し)

第175条　一時取扱金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

第2節　指定金融機関等

第1款　収納

(現金の収受)

第176条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証を当該納入者又は出納機関に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収入)

第177条　指定金融機関等は、収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書及び領収済通知書に「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第178条　指定金融機関等は、納入義務者から第46条第3項の規定により納入通知書の送付を受けたときは、口座振替の手続をし、かつ、口座振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(振替貯金による収納)

第179条　指定金融機関等は、納入義務者から振替貯金による納付を受けたときは、振替受払通知票を出納機関に送付しなければならない。

(証券による収納)

第180条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が、政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第176条及び第177条の規定の例により処理しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の規定により、証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により、証券を受領した場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに、町の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法第39条の規定による支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足る書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを出納機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第181条　指定金融機関等は、第64条第3項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第182条　指定金融機関等は、「過誤納還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金等の受入れ)

第183条　一時取扱金等の受入れについては、第176条から前条までの規定を準用する。

第2款　支払

(小切手による支払)

第184条　指定金融機関等は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1)　小切手が合式であること。

(2)　小切手がその振出し日付から1年を経過していないこと。

(3)　小切手が支払をすることができる期間経過後において提示されたものであるときは、その券面金額が第187条の規定により歳出未済繰越金として整理されたものであること。

2　前項の小切手が振出し日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期間経過」の旨記載し、これを提示したものに返付しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第185条　指定金融機関等は、第104条第1項及び第105条第2項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに、送金又は払込みの手続をとらなければならない。

2　指定金融機関等は、第106条の規定により「口座振替」と記載した送金払請求書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに、当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(公金振替書による手続)

第186条　指定金融機関等は、第107条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

2　第184条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(支払未済金の整理)

第187条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに小切手等支払未済調書を作成し、出納機関に報告しなければならない。

2　指定金融機関等は、出納閉鎖期日において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払しなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により小切手等を支払未済繰越金から支払を行ったときは、その都度これを出納機関に通知しなければならない。

(支払未済の歳入への繰入れ)

第188条　指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、小切手等支払未済金繰入調書を出納機関に送付しなければならない。

2　前項の規定は、政令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払を終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。

(会計又は会計年度の区分)

第189条　第181条の規定は、第109条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(一時取扱金の払出し)

第190条　一時取扱金等の払出しについては、第184条から前条までの規定を準用する。

第3款　雑則

(出納区分)

第191条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については、会計及び会計年度別に、一時取扱金については、会計年度並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第192条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第6条第3項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関等の収支日計)

第193条　指定金融機関等は、毎日前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

2　収支日計表には、領収済通知書、返納通知書及び振替済通知書を添えなければならない。

(報告義務)

第194条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第195条　指定金融機関等は出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第196条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等と年度別、会計別に区分し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

第8章　公有財産

第1節　総則

(公有財産の総括)

第197条　財政課長は、町有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

2　財政課長は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して、普通財産を貸し付けた場合において、借受人に対し指定した条件が守られているかどうかを確かめるため、当該財産についてその状況に関する資料若しくは報告を求め、又は職員をして実地に検査させることができる。

3　前項の規定は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を売払又は譲渡する場合について準用する。

(委員会等の町長への協議)

第198条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で町長の指定するものは、次に掲げるものに係るもので、その使用させる期間が12箇月以上のものとする。

(1)　1件の面積が100平方メートル以上の土地

(2)　1件の面積が30平方メートル以上の建物

第199条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき、町長に協議しようとするときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図書その他関係書類を添え、財政課長を経て町長に協議しなければならない。

(1)　第202条第1項各号に規定する事項

(2)　用途外又は目的外の使用の許可をしようとする理由

(3)　当該財産の台帳記載事項

(4)　費用を要するものについては、その予算額及び支出科目

(5)　用途を変更するものについては、用途変更後における管理の方法

(6)　その他参考となる事項

(委員会等の財産の引継ぎ)

第200条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地に、これを行うものとする。

第2節　公有財産の取得

(公有財産の取得)

第201条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、必要な調査を行い、私権の設定その他特殊な義務の存在があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第202条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(1)　取得の理由

(2)　取得しようとする物件の所在地名及び地番

(3)　土地については地目及び面積、建物については構造及び床面積、その他の財産については種目、数量等

(4)　相手方の住所及び氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

(5)　取得予定価格、予算額及び支出科目

(6)　取得方法及び理由

(7)　その他参考となる事項

2　前項の書面には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　価格の評定調書

(2)　契約書案又は取得を証する書面

(3)　登記又は登録を要する財産については、登記簿謄本又は登録謄本

(4)　建物等にあっては、その敷地が借地であるときは、その借地の所有者の承諾書

(5)　相手方が公共団体で、当該財産について議決を要するものであるときは、その議決書の謄本及び監督官庁の許(認)可を必要とするものであるときは、その許(認)可書又はその謄本

(6)　関係図面

3　前2項の場合において、当該財産等の性質等によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第203条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、財政課長は、速やかに、その手続をしなければならない。

2　地番のない土地を取得したときは、財政課長は、直ちに、地番設定の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第204条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは、引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第205条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

第3節　公有財産の管理

(管理の基準)

第206条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第207条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(1)　直接又は間接に町の便益となる事業若しくは事務に供するとき。

(2)　他の公共団体において公用、公共用又は公益事業の用に供するとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、特に必要やむを得ないと認めるとき。

2　行政財産の使用の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱の建設、水道管の埋設その他特殊の用に供する場合又は特別の理由がある場合は、この限りでない。

3　前項の使用の期間は、更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることはできない。

(行政財産の使用の許可の申請)

第208条　行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し、行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

(許可)

第209条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し、許可書を交付して行うものとする。

(使用料の徴収)

第210条　前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、別に定める使用料を徴収するものとする。

(使用許可の更新の手続)

第211条　行政財産の使用期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前30日までに、行政財産使用期間更新許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第212条　普通財産は、普通財産貸付調書を作成した後でなければ、これを貸し付けることができない。

2　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(1)　植樹を目的として土地を貸し付ける場合は、40年

(2)　堅固な建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合は30年、その他の建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合は、20年

(3)　前2号以外の目的として土地を貸し付ける場合は、5年

(4)　前3号以外の普通財産を貸し付ける場合は、5年

3　前項の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第213条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第214条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の担保を提出させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、町長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　第269条及び第270条の規定は、前項の規定により担保を提供させた場合にこれを準用する。

(遵守事項等)

第215条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(1)　借受財産を転貸しないこと。

(2)　借り受けた権利を譲渡しないこと。

(3)　借受財産の原状を変更し、又はこれに工作を加えないこと。

(4)　借受財産の使用目的又は用途を変更しないこと。

2　普通財産を無断で使用し、又はこれにより収益したものについては、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(損害賠償)

第216条　故意又は過失によって財産を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

第4節　普通財産の処分

(普通財産の処分)

第217条　財政課長は、普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

第218条　普通財産の売払、譲与又は貸付けしようとする場合において一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

第5節　財産台帳及び報告書

(財産台帳)

第219条　財政課長は、法第238条第2項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳を備えなければならない。

2　財産台帳は、その分類ごとにこれを調製し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質により該当しない事項は、省略することができる。

第220条　財政課長は、公有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(1)　買入れ、交換、売払又は譲与に係るものは、その契約書、現場確認書及び授受書

(2)　寄附を受けたものは、寄附をした者が提出した書類、契約書、現場確認書及び授受書

(3)　所管換に係るものは、現場確認書及び所管換財産引継書

(4)　行政財産の用途を廃止し、町長に引き継いだものは用途廃止財産引継書

(5)　建物その他工作物の新築、増築、改築又は移築等で請負に係るものは、その契約書の謄本及び完成に際して検査した調書

(6)　直営工事に係るものは、完成に際して検査した調書

(7)　建物の移転、建物、工作物その他公有財産の変動に関する事項で前各号に掲げていないものについては、その関係書類(物品に編入したときは、出納機関の受領証を含む。)

2　前項の規定により公有財産を台帳に登録したときは、同項各号に掲げる証拠書類に登録年月日を記載しなければならない。

(登録価格)

第221条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債務の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(1)　土地については、類地の地価を考慮して算定した金額

(2)　建物、工作物その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積り価格

(3)　立木については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積り価格

(4)　法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは、見積り価格

(5)　法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券については、発行価格その他のものについては額面金額

(6)　法第238条第1項第7号に掲げる出資による権利については、出資金額

(台帳価格の改定)

第222条　財政課長は、公有財産につき、5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第223条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

第6節　出納機関への通知

(公有財産増減及び現在高の通知)

第224条　財政課長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により、出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第225条　出納を命ずることのできる者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書によるものとする。

(財産増減簿)

第226条　出納機関は、第207条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき、必要な事項を公有財産増減簿に記録しておかなければならない。

(1)　備品　その性質又は形状を変えることなく相当長期間にわたり使用又は保存できるもの

(2)　消耗品　その性質が使用することによって消費され、又はき損し易いもの若しくは長期間の保存に堪えないもの

(3)　生産品　試験、研究又は実習作業等によって、生産又は製作したもの

(4)　原材料　生産の資料となる原料及び材料

(5)　動物　家畜、鳥類及び魚類等で飼育を要すもの

2　前項に規定する分類に属する物品は、別表第3に定めるとおりとする。

(年度区分)

第228条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2　物品の会計年度所属は、現に物品の出納を行った日をもって区分する。

(物品事務の原則)

第229条　物品の事務は、法令の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

2　物品は、すべて責任ある職員の保管に付しておかなければならない。

3　物品の保管は、常に善良な管理者の注意をもってし、物品の使用は、濫費、不経済にならないように注意しなければならない。

4　物品の出納及び受払は、証拠書類により、これを行うものとする。

5　物品は、その取得のために支出した歳出予算の経費の目的に従って使用させなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、他の目的に物品を使用することができる。

(1)　当初の使用目的となった事務又は事業が完了した場合において、なお物品に効用価値があるとき。

(2)　本来の使用目的となっている事務又は事業に支障を及ぼさない範囲で、一時的に使用させるとき。

(物品の集中購入計画)

第230条　各課の長及び公所の長(以下「各課の長等」という。)は、物品の集中購入を希望するときは、消耗品購入計画書を作成し、会計課長に提出しなければならない。

2　会計課長は、前項に規定する消耗品購入計画書を受けたときは、保管する物品の在庫量及び年間の使用量を勘案し、財政課長に協議の上物品集中購入依頼書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定による物品集中購入依頼書を受けたときは、町長の決定を受け、業者をして、見積書を徴し物品購入をしなければならない。

第2節　物品の出納及び保管

(出納の意義)

第231条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(物品の出納に関する注意)

第232条　各課の長等は、直ちに使用する物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質数量等に誤りがないかと調査し、物品受払簿に記載しなければならない。ただし、保管すべき物品については、その規格、品質数量等に誤りがないかを調査し、出納機関に引き渡さなければならない。

2　出納機関は、前項ただし書の規定による引渡しがあったときは、物品出納簿に記載し、保管しなければならない。

3　出納機関は、物品の払出しをしようとするときは、使用の目的、数量、品質等が適当か及び消費がないかを調査しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する物品は、その受入れを省略することができる。

(1)　購入後直ちに贈与又は給与する物品

(2)　儀式、会合のため一時に消費する物品

(3)　新聞、雑誌その他これを類する物品

(4)　前3号に準ずる物品で受入れの必要がないと認めるもの

(物品の請求及び交付)

第233条　各課の長等が物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により出納機関に請求し、かつ、物品受払簿に記載しなければならない。

2　出納機関は、前項の請求を受けたときは、前条により調査した後、必要と認めたものについて交付し、かつ、物品出納簿に記載しなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品の受入れ)

第234条　次の各号に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて物品納付書により出納機関に納付しなければならない。

第235条　各課の長等は、各課及び公所（以下「各課等」という。）間の協議において物品の所管換えをしたときは、物品受払簿にこれを記載しなければならない。

(物品の保管及び責任)

第236条　貯蔵の物品については、出納機関、各課等使用及び共用の物品については、各課の長等が保管するものとする。いずれの各課等の保管にも属しない物品については、出納機関がこれを保管するものとする。

2　出納機関は、現に各課等において使用している物品であっても、保管上の取締りに関しては、監督上の責任を負わなければならない。

(保管の方法)

第237条　保管整理のため、備品には、紙札、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により各課等名、品名等を表示しなければならない。ただし、その計上及び性質上表示しがたいものは、この限りでない。

(物品の返納)

第238条　物品取扱員は、供用中の物品を返納(貸付けのための返納を除く。)しようとするときは、物品返納書により返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第239条　物品取扱員は、物品を貸付けしようとするときは、物品貸付台帳により行わなければならない。

2　各課の長等は、物品の貸付けをしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、当該物品が貸付けを目的とするものである場合は、この限りでない。

(不用品)

第240条　各課の長等は、使用物品が不用となったときは、速やかに、出納機関にこれを返納しなければならない。

2　各課の長等は、使用物品が使用に耐えなくなったときは、町長及び出納機関に報告し、廃棄又は処分の手続をとらなければならない。

3　出納機関は、第1項の規定により返納となった物品で不用となり、又は使用が修理しても不可能なものは、廃棄又は処分の手続をとらなければならない。

(不用の決定)

第241条　町長は、使用の必要がなくなった物品又は使用が不可能となった物品については、不用の決定をすることができる。

2　不用の決定をした物品を売払しようとするときは、不用品売払調書を作成しなければならない。

3　不用の決定をした物品を売り払う場合において、公正を害するおそれがないと認めるものについては、町長は、政令第170条の2第2号の指定を行うものとする。

(物品の亡失又はき損の報告)

第242条　各課等使用の物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合において、各課の長等は、その原因を明示して町長及び出納機関に報告しなければならない。

2　出納機関は、その保管物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合においては、その原因を明示して町長に報告しなければならない。

第3節　材料品等の処理

(材料品の整理)

第243条　材料品は、受入価格を付して予算科目別に材料品出納簿により整理しなければならない。

(材料品の払出し)

第244条　出納機関が材料品を使用者に交付するときは、材料品使用伝票をとらなければならない。

(残品の処理)

第245条　材料品の使用者は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書に残品の数量等記入の上、出納機関に報告しなければならない。

(準用規定)

第246条　前3条の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものに準用する。

(物品の生産報告)

第247条　物品を生産したときは、生産の担当者は、その都度、生産年月日、品名、規格、数量、予定価格等を記載して、町長に報告しなければならない。

(貸付け)

第248条　特別の理由により物品を貸付けする必要がある場合においては、物品貸付調書を作成した後引き渡すものとする。

2　普通財産の貸付けの規定は、物品を貸付けする場合にこれを準用する。ただし、貸付期間については、1年以内とする。

第4節　帳簿

(出納機関の備える帳簿)

第249条　出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備えて物品の出納を整理しなければならない。

2　前項に規定する帳簿のほか、必要がある場合は、適宜補助簿を設けることができる。

(出納簿に登記を要しない物品)

第250条　次の各号に掲げる物品は、出納簿に登記を要しない。

(1)　官報、広報、新聞、雑誌、パンフレット、ポスター等

(2)　式典その他における接待に際し購入後直ちに給与する飲食品等

(3)　贈与の目的をもって購入する物品

(4)　前3号に掲げるもののほか、購入後直ちに消費し保管の事実を生じない物品

(各課等の備える帳簿)

第251条　各課の長等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、物品の内訳及び貸与の状況を登記しなければならない。

2　前項に規定する帳簿のほか、適宜補助簿を設けることができる。

(現場主任の備える帳簿)

第252条　直営工事用材料の受払については、現場の主任者において材料品受払簿を備え、物品の受払を登記しなければならない。

(帳簿の登記)

第253条　帳簿の登記は、その登記原因の発生の都度、直ちにしなければならない。

第5節　雑則

(現在高調書)

第254条　出納機関は、毎年3月末現在において、その保管物品について現在高調書を行わなければならない。

2　各課の長等は、その保管する物品の物品現在高報告書を作成し、4月10日までに出納機関に提出しなければならない。

3　出納機関は、自己保管物品及び前項の現在高報告書を取りまとめ年度末物品現在高総計書を作成し、町長に報告しなければならない。

(物品の検査)

第255条　出納機関は、毎年1回以上その所管に属する物品の会計事務を検査しなければならない。

2　出納機関は、検査の結果を遅滞なく町長に報告しなければならない。

第10章　債権

第1節　総則

(定義)

第256条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、町の債権について、債権者として行うべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。

(1)　法令の規定により滞納処分を執行する者が行うべき事務

(2)　弁済の受領に関する事務

(3)　出納機関の行うべき事務

(4)　収入命令権者が行うべき事務

2　「債権管理者」とは、債権の管理に関する事務を行う者をいう。

(債権管理者の指定)

第257条　債権の管理に関する事務は、財政課長がこれを行う。

(管理事務の引継)

第258条　債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、第262条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理者とともに記名押印し、当該引継書に債権管理簿及び関係書類を添え、後任の債権管理者に引渡ししなければならない。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続ができないやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

第2節　債権の管理

(管理の基準)

第259条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第260条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1)　法令の規定に基づき、町のため債権が発生し、又は町に帰属する原因となる契約その他の行為をする者　当該行為をしたとき(債権の発生又は帰属につき停止条件又は期限の到来により債権が発生し、又は町に帰属したとき。)。

(2)　法令の規定に基づき、町のために支出負担行為をする者　当該支出負担行為の結果、返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3)　法令の規定に基づき、町のために契約をする者　当該契約に関して債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったとき(前2号に該当する場合を除く。)。

(4)　出納機関の職員、物品の管理に関する事務を行う者又は公有財産に関する事務を行う者　その取扱いに係る財産に関して債権が発生したことを知ったとき(前3号に該当する場合を除く。)。

2　前項の規定によりすべき通知は、次に掲げる事項を記載した債権発生(帰属)通知書に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写しその他の関係書類を添えて送付することによりするものとする。

第261条　前条第1項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ、又は消滅したときは、遅滞なく、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第262条　債権管理者は、前2条により通知を受けたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上、債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また、同様とする。

(6)　債務者の資産又は業務の状況に関する事項

(7)　担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

(8)　解除条件

(9)　その他必要な事項

2　債権管理者は、帳簿を備え、前項に規定するもののほか、債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を記載しなければならない。

(納入の通知)

第263条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため次条に規定する手続により、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本条中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

2　収入命令権者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく、納入の通知をするとともに、その旨を当該債権管理者に通知しなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第264条　債権管理者が前条第1項の規定により、納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

2　債権管理者は、前項の請求をする場合には、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用を超えない場合を除くほか、第262条の規定により債務者及び債権金額を確認した日(履行期限の定めのある債権にあっては、その確認した日と当該履行期限から起算して20日前の日とのいずれか遅い日)後、遅滞なくしなければならない。

(督促の請求)

第265条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第263条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されてない場合には、収入命令権者に対し、履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

2　第263条第1項ただし書の規定は、前項の督促について準用する。

(督促)

第266条　政令第171条の規定により町長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し、必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第267条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第268条　政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、納入の通知後の場合には、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。

2　履行期限の繰上げをする場合において、政令第171条の4の規定による債権の申出等と競合するときは、履行期限の繰上げをした後、債権の申出等の措置をとるものとする。

3　債権管理者は、第1項の手続をとったときは、その旨を書面により出納機関に通知しなければならない。

(担保の種類及び提供)

第269条　債権管理者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められた場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(1)　国債及び地方債

(2)　債権管理者が確実と認める社債その他の有価証券

(3)　土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(4)　債権管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(担保の時価)

第270条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(1)　国債及び地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件の規定又は同令の例による金額

(2)　債権管理者が確実と認める社債　特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券額面金額又は登録金額(発行価格が額面価格又は登録価格と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3)　証券取引所に上場されている株券、出資証券及び投資信託の受益証券　時価の8割以内において債権管理者が決定する価格

(4)　金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)の引受、保証又は裏書のある手形　手形金額(その手形の満期の日が当該担保を付することとなっている債権の履行期限後であるときは、当該履行期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般金融市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(5)　前条第3号に掲げる担保　時価の7割以内において債権管理者が決定する価格

(6)　前条第4号に掲げる保証　その保証する金額

(7)　前各号に掲げる担保以外の担保　町長の定めるところにより債権管理者が決定する金額

(担保の保全)

第271条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

2　保証人の保証を担保とする旨の申出があったときは、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

(徴収停止の手続)

第272条　債権管理者は、政令第171条の5の措置をとった場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止調書に記載し、処理しなければならない。この場合においては、町長の承認を得るとともに出納機関に通知しなければならない。

第3節　債権の内容の変更及び免除

(履行延期の特約等の手続)

第273条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2　前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

(1)　債務者の住所及び氏名又は名称(法人にあっては、法人名及び代表者名)

(6)　次条各号に掲げる趣旨の条件を付すること。

(履行延期の特約等に付する条件)

第274条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1)　当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2)　次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

ア　債務者が町の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

イ　当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

ウ　政令第171条の4第1項の措置の原因が生じたとき。

エ　債務者が前号の条件その他当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

オ　その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行期限を延長する期間)

第275条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第276条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他この規則で規定する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

2　債権管理者は、その所掌に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、次条に規定する場合を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

3　第253条の規定は、第1項の規定により担保を提供させようとする場合に準用する。

(延納担保を免除することができる場合)

第277条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には、担保の提供を免除することができる。

(1)　債務者から担保を提供させることが公の事務又は事務の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

(2)　同一債務者に対する債権金額の合計額が5万円未満である場合

(3)　履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合

(4)　担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合

(債務名義を取得することを要しない場合)

第278条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には債務名義を取得することを要しない。

(1)　履行延期の特約等をする債権に確実な担保が付されている場合

(2)　前条第2号又は第3号に掲げる場合

(3)　強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

2　前項各号に掲げる場合のほか、債務管理者は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額を合せて支払うことができることとなるまで債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

(延納利息の率)

第279条　第276条第1項の規定により付する延納利息の率は、町長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第280条　債権管理者は、第276条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

(延納利息を付さないことができる場合)

第281条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には延納利息を付さないことができる。

(1)　履行延期の特約等をする債権が政令第171条の6第1項第1号に規定する債権に該当する場合

(2)　履行延期の特約等をする債権が学校の授業料に係る債権の場合

(3)　履行延期の特約等をする債務が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

(4)　履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することとなっているものである場合

(5)　履行延期の特約等をする債権の金額が1,000円未満である場合

(6)　延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計が100円未満となるとき。

(免除)

第282条　政令第171条の7の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

2　債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申請書の提出を受けた場合において、政令第171条の7の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に当該申請書又はその写しその他の関係書類を添え、町長に送付して債権を免除することの承認を受けなければならない。

3　債権管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

第4節　債権に関する契約等の内容

(債権に関する契約等の内容)

第283条　法令の規定に基づき、町のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権の内容を定めようとするときは、法律又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

第11章　基金

(基金管理者の指定)

第284条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、財政課長が行う。

(手続の準用)

第285条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章第2節、第8章、第9章及び第10章の規定を準用する。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の藤崎町財務規則(昭和39年藤崎町規則第9号)又は常盤村財務規則(平成5年常盤村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成17年5月12日規則第124号)

この規則は、平成17年5月16日から施行する。

附　則(平成18年4月7日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成18年12月20日規則第35号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、なお従前の例により在職するものとされた同項に規定する収入役が在職する場合においては、改正後の藤崎町財務規則の規定は適用せず、改正前の藤崎町財務規則の規定は、なおその効力を有する。

附　則(平成19年3月31日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月18日規則第31号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附　則(平成20年12月19日規則第35号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月13日規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

附　則(平成22年4月7日規則第15号)

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

附　則(平成23年4月1日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日の日から施行する。

附　則(平成24年3月26日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年7月1日規則第14号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成27年3月30日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月16日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成31年3月28日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、平成31年度予算の執行に係るものから適用し、平成30年度分以前の予算の執行に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(令和2年3月23日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月1日規則第5号)

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、令和3年度予算の執行に係るものから適用し、令和2年度分以前の予算の執行に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(令和3年11月2日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の藤崎町財務規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附　則(令和4年3月16日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、令和4年度予算の執行に係るものから適用し、令和3年度以前の予算の執行に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(令和4年3月31日規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月31日規則第6号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年12月15日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第22条関係)

区分	支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な主な書類	備考
1　報酬	支出決定のとき	支出しようとする額	支給調書
2　給料	支出決定のとき	支出しようとする額	支給調書
3　職員手当等	支出決定のとき	支出しようとする額	支給調書
4　共済費	支出決定のとき	支出しようとする額	支給調書、控除計算書
5　災害補償費	支出決定のとき	支出しようとする額	給付額の算定を明らかにする書類、請求書
6　恩給及び退職年金	支出決定のとき	支出しようとする額	請求書
7　報償費	支出決定のとき	支出しようとする額	支給調書、請求書
8　旅費	支出決定のとき	支出しようとする額	旅行命令書、明細書、請求書、領収書
9　交際費	支出決定のとき	支出しようとする額	請求書
10　需用費	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額又は請求のあった額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
11　役務費	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額又は請求のあった額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
12　委託料	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額又は請求のあった額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
13　使用料及び賃借料	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額又は請求のあった額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
14　工事請負費	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
15　原材料費	契約を締結するとき、又は請求のあったとき	契約金額又は請求のあった額	契約書、請書、見積書、仕様書、請求書
16　公有財産購入費	購入契約を締結するとき	購入契約金額	契約書、請書、見積書
17　備品購入費	購入契約を締結するとき、又は請求のあったとき	購入契約金額	契約書、請書、見積書、請求書
18　負担金、補助及び交付金	請求のあったとき、又は交付決定をするとき	請求のあった額又は交付決定金額	申請書、交付決定通知書、交付確定通知書、請求書
19　扶助費	支出決定のとき	支出しようとする額	請求書、扶助決定通知書
20　貸付金	貸付決定のとき	貸付けに要する額	契約書、確約書、申請書
21　補償、補填及び賠償金	支払期日及び支出決定のとき	支出しようとする額	判決書謄本、承諾書、和解書、請求書
22　償還金、利子及び割引料	支出決定のとき	支出しようとする額	明細書、請求書
23　投資及び出資金	出資又は払込決定のとき	出資又は払込みに要する額	申請書
24　積立金	積立決定のとき	積み立てようとする額	計算書
25　寄附金	支出決定のとき	支出しようとする額	申込書
26　公課費	支出決定のとき	支出しようとする額	納入通知書
27　繰出金	支出決定のとき	支出しようとする額	計算書、請求書

別表第2(第22条関係)

区分	支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な主な書類	備考
1　資金前渡	資金の前渡をするとき	資金前渡を要する額	内訳書
2　繰替払	現金払命令又は繰替払命令を発するとき	現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額	内訳書
3　過年度支出	過年度支出を行うとき	過年度支出を要する額	内訳書	過年度支出の旨の表示をすること。
4　繰越し	当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき	繰越しをした金額の範囲内の額	契約書	繰越しの旨の表示をすること。
5　返納金の戻入れ	現金の戻入れの通知のあったとき(現金の戻入れのあったとき)	戻入れを要する額	内訳書	翌年度の5月31日以前に現金の戻入れがあり、通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。
6　債務負担行為	債務負担行為を行うとき	債務負担行為の額	関係書類

別表第3(第227条関係)

大分類	中分類	小分類
I　備品	1　机椅子類	1　机類
		2　卓子類
		3　椅子類
		4　腰掛類
		5　その他の机椅子類
	2　箱たな類	1　書庫戸たな類
		2　たな類
		3　箱類
		4　たんす類
		5　その他の箱たな類
	3　その他室内用品類	1　遮蔽覆類
		2　敷物類
		3　建具類
		4　衝立掛立具類
		5　表示具類
		6　祭式用具類
		7　美術工芸品類
		8　喫煙用具類
		9　採室用具類
	4　暖冷房用具類	1　暖房用具類
	4　暖冷房用具類	2　冷房用具類
	5　厨房用具類	1　調理用具台類
		2　加熱器類
		3　加熱容器類
		4　湯わかし類
		5　調理加工用具類
		6　食品保管用具類
		7　食卓用具類
		8　その他の厨房用具類
	6　防災用具類	火水防用具類
	7　清掃衛生用具類	1　清掃用具類
		2　衛生用具類
		3　その他衛生用具類
	8　被服縫製用具類	1　被服類
		2　装身具類
		3　寝具類
		4　縫製洗たく用具類
	9　文化厚生体育音楽用具類	1　福利厚生用具類
		2　保育遊技用具類
		3　体育用具類
		4　表彰用具類
		5　音楽用具類
	10　教育用具類	教育用具類
	11　文具事務用機器類	1　文房具類
		2　事務用器具類
		3　印字印刷用具類
		4　計算用具類
		5　印章類
	12　製図用具類	1　製図用具類
	12　製図用具類	2　青写真用具類
	13　測量気象観測用具類	1　測量用具類
		2　気象観測用具類
		3　水象観測用具類
	14　計測用具類	1　計測器具類
		2　質量重量計類
		3　体積角度温度計類
		4　時間計類
		5　その他の計測器類
		6　電気磁気測定器類
	15　写真光学用具類	1　写真用具類
	15　写真光学用具類	2　光学用具類
	16　照明通信用具類	1　照明用具類
	16　照明通信用具類	2　通信用具類
	17　運搬用機器類	1　車両類
2　車軸用具類	17　運搬用機器類
18　農産用具類	農産用具類
19　工具工作用器具類	工具工作用器具類
20　医療用具類	医療用具
21　図書類	図書類
22　その他の機器雑品類	1　その他の機器類
22　その他の機器雑品類	2　雑品類
II　消耗品	1　用紙印刷物類	1　用紙類
	1　用紙印刷物類	2　印刷物類
	2　文具事務用品類	文具事務用品類
	3　印紙切手証紙類	印紙切手証紙類
	4　燃料油脂類	1　燃料類
	4　燃料油脂類	2　油脂類
	5　薬品医用品類	1　薬品類
	5　薬品医用品類	2　医用品類
	6　日用雑品類	日用雑品類
	7　機械器具用品類	機械器具用品類
	8　その他の雑品類	1　農業品類
		2　食糧品類
		3　報償給与品類
		4　その他の雑品類
III　生産品	1　木工製品類	木工製品類
	2　繊維装身具類	繊維装身具類
	3　食品農産物類	食品農産物類
	4　畜産物	畜産物
	5　その他の生産製作品	その他の生産製作品
IV　原材料	1　建設資材類	建設資材類
	2　繊維被服資材類	繊維被服資材類
	3　加工食品資材類	加工食品資材類
	4　その他の資材類	その他の資材類

　　備考　表の大分類のIの規定にかかわらず、次に掲げる物品は、消耗品とすることができる。

1　取得価格が1万円未満の物品(図書及び公印類を除く。)

2　取得価格が5,000円未満の図書

別記第1(第121条関係)

[別紙参照]