○青森県市町村職員退職手当組合規約
(昭和46年3月5日規約第1号)
改正
昭和46年7月30日規約第2号
昭和47年6月12日規約第1号
昭和47年12月6日規約第2号
昭和48年6月15日規約第1号
昭和48年8月8日規約第2号
昭和49年3月7日規約第1号
昭和49年5月22日規約第2号
昭和49年9月10日規約第3号
昭和49年11月21日規約第4号
昭和50年7月28日規約第1号
昭和51年2月17日規約第1号
昭和52年1月5日規約第1号
昭和52年4月5日規約第2号
昭和52年6月2日規約第3号
昭和53年8月30日規約第1号
昭和54年7月2日規約第1号
昭和55年7月4日規約第1号
昭和56年10月8日規約第1号
昭和58年3月9日規約第1号
昭和59年6月25日規約第1号
昭和61年5月10日規約第1号
昭和63年5月9日規約第1号
平成元年6月20日規約第1号
平成2年6月8日規約第1号
平成3年4月5日規約第1号
平成3年6月7日規約第2号
平成5年1月8日規約第1号
平成6年6月2日規約第1号
平成6年12月15日規約第2号
平成8年10月25日県指令第3310号
平成10年11月24日県指令第4079号
平成10年12月28日県指令第4493号
平成11年10月26日県指令第3682号
平成12年11月29日県指令第3586号
平成14年5月1日県指令第1279号
平成14年11月25日県指令第2840号
平成15年3月12日県指令第467号
平成15年11月14日県指令第2640号
平成16年6月7日県指令第1332号
平成16年8月23日県指令第2104号
平成16年12月13日県指令第3015号
平成17年2月17日県指令第318号
平成17年3月25日県指令第804号
平成17年4月14日県指令第1251号
平成17年7月25日県指令第2229号
平成18年10月18日県指令第3171号
平成19年7月18日県指令第1869号
平成20年7月10日県指令第1580号
平成24年3月26日県指令第1027号
平成25年1月9日県指令第28号
平成25年6月26日県指令第1538号
平成27年3月31日県指令第759号
平成27年8月4日県指令第1676号
平成31年3月28日県指令第849号
令和2年1月29日県指令第183号
令和3年3月29日県指令第601号
令和3年6月30日県指令第1285号
第1章　総則
(組合の名称)
第1条　この組合は、青森県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)という。
(組合を組織する地方公共団体)
第2条　組合は、別表第1に掲げる地方公共団体(以下「組合市町村」という。)をもって組織する。
(組合の共同処理する事務)
第3条　組合は、組合市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する。
(組合の事務所の位置)
第4条　組合の事務所は、青森市堤町2丁目1番1号に置く。
第2章　組合の議会
(議員の定数及び選出方法)
第5条　組合の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は、7人とし、別表第2に定める区域ごとにそれぞれ1人とする。
2　議員の選出方法は、前項に定める区域内の市町村の長の互選とする。
(議員の任期)
第6条　議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　議員が組合市町村の長の職を失ったときは、その職を失なう。
(補欠議員の選出)
第7条　議員に欠員が生じたときは、3月以内に補欠議員を選出しなければならない。
(議長及び副議長)
第8条　議長及び副議長は議員の中から選挙する。
2　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
3　議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
4　議長及び副議長がともに欠けたとき及び前項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
第3章　執行機関
(組合長、副組合長及び会計管理者)
第9条　組合に組合長、副組合長及び会計管理者1人を置く。
2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長の中から議会において選挙する。
3　議員が組合長又は副組合長となったときは、議員の職を失なう。
4　組合長に事故があるとき、又は、組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。
5　組合長及び副組合長にともに事故があるとき、又は、組合長及び副組合長がともに欠けたときは、あらかじめ組合長の指定する職員がその職務を代理する。
6　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。
(組合長及び副組合長の任期)
第10条　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。
2　組合長及び副組合長が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、その職を失なう。
(事務局)
第11条　組合に事務局を置く。
2　事務局に職員を置く。
3　前項の職員は、組合長が任免する。
(監査委員)
第12条　組合に監査委員2人を置く。
2　監査委員は、組合長が、議会の同意を得て、知識経験を有する者及び議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期によるものとする。
4　知識経験を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。
第4章　退職手当の基準
(退職手当の額及び支給方法)
第13条　退職手当の額及び支給方法に関しては、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に定める退職手当の額及び支給方法を基準として、条例で定める。
第5章　組合の経費の支弁の方法
(組合の経費の支弁の方法)
第14条　組合の経費は、次の収入をもって支弁する。
(1)　組合市町村の負担金
(2)　組合の財産から生ずる収入
(3)　その他の収入
(組合市町村の負担金)
第15条　組合市町村は、退職手当の支給に要する費用及び組合の事務費に要する費用にあてるため、毎月職員の給料月額にそれぞれ条例で定める率を乗じて得た金額(以下「負担金」という。)を負担しなければならない。
2　前項に規定する負担金のほか、特に必要がある場合は、条例で定める額に相当する負担金を負担しなければならない。
3　第1項に規定する組合市町村の負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定者数その他の事情を合理的に考慮して算定しなければならない。
第6章　加入及び脱退
(地方公共団体の加入及び組合市町村の脱退)
第16条　地方公共団体が組合に加入又は組合市町村が組合から脱退する場合においては、条例で定めるところにより算定した金額を、当該地方公共団体に納付させ又は還付するものとする。
附　則
この規約は、公布の日から施行する。ただし、津軽北部消防事務組合は昭和45年10月1日から適用する。
別表第1(第2条、第3条関係)
市町村名
黒石市
五所川原市
十和田市
三沢市
むつ市
つがる市
平川市
平内町
外ケ浜町
今別町
蓬田村
鰺ケ沢町
深浦町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
板柳町
中泊町
鶴田町
野辺地町
七戸町
おいらせ町
六戸町
横浜町
東北町
六ケ所村
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町
五戸町
田子町
南部町
階上町
新郷村
西北五環境整備事務組合
五所川原地区消防事務組合
一部事務組合下北医療センター
下北地域広域行政事務組合
十和田地域広域事務組合
青森地域広域消防事務組合
青森県交通災害共済組合
青森県市町村総合事務組合
青森県市町村職員退職手当組合
西海岸衛生処理組合
西北五広域福祉事務組合
鰺ケ沢地区消防事務組合
黒石地区清掃施設組合
中部上北広域事業組合
上北地方教育・福祉事務組合
三戸地区環境整備事務組合
田子高原広域事務組合
青森地域広域事務組合
久吉ダム水道企業団
八戸地域広域市町村圏事務組合
北部上北広域事務組合
つがる西北五広域連合
別表第2(第5条関係)
市町村名区域
黒石市1区
五所川原市
十和田市
三沢市
むつ市
つがる市
平川市
平内町2区
外ケ浜町
今別町
蓬田村
鰺ヶ沢町3区
深浦町
板柳町
中泊町
鶴田町
西目屋村4区
藤崎町
大鰐町
田舎館村
野辺地町5区
七戸町
おいらせ町
六戸町
横浜町
東北町
六ケ所村
大間町6区
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町7区
五戸町
田子町
南部町
階上町
新郷村