藤崎町保育士等処遇改善臨時特例実施要綱

○藤崎町保育士等処遇改善臨時特例実施要綱

(平成25年12月20日告示第108号)

第1条　本事業は、保育士の人材確保対策を推進する一つとして、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより保育士の確保を進めることを目的とし、実施にあたっては、「安心こども基金管理運営要領」（平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙。以下「運営要領」という。）別添7の5「保育士等処遇改善臨時特例事業」、「保育士等処遇改善臨時特例事業の実施について」（平成25年2月26日雇児保発第0226第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　本事業は、私立保育所に対し、保育所運営費の民間施設給与等改善費（以下「民改費」という。）を基礎に、保育士等の処遇改善に要する費用を交付するものである。

(事業の実施主体)

第3条　本事業の実施主体は藤崎町とする。

(事業の対象となる職員の範囲等)

第4条　本事業の対象範囲は次のとおりとする。

(1)　本事業は保育士の人材確保対策として実施するものであり、私立保育所に勤務する職員（非常勤職員を含む。）とする。ただし、本事業の目的に鑑み、経営に携わる法人の役員である職員については本事業による賃金の対象とはしない。

(2)　本事業は保育士の人材確保対策として実施される趣旨を踏まえつつ、実際に賃金改善を実施する職員の範囲や賃金改善の具体的内容については、各保育所の実情に応じて各保育所で決定するものとする。

第5条　本事業による交付を受けようとする保育所は、以下の要件を満たさなければならない。

(1)　保育所運営費の民改費の加算が停止されていないこと。

(2)　次条に定める方法により算出された交付見込額以上の賃金改善（平成24年度の保育所職員の賃金（退職手当を除く。以下同じ。）に対する改善をいう。以下同じ。）が見込まれた計画を策定していること。

(3)　賃金改善の具体的内容について記載した保育所職員処遇改善計画書を作成し、当該保育所職員に対して、計画書の内容について周知していること。

(交付基準額)

第6条　交付基準額の算定は次のとおりとする。

次の算式1及び2によって算定された額の合計額とする。なお、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、第5条及び第7条第1号の計画書においては、交付基準額を交付見込額と読み替えるものとする。

算式1（アからエまでの合計額）×6か月分

① 交付見込額第6により算出した合計額を交付見込額とする（千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする）。なお、年齢別入所児童数が確定していない場合は、過去の実績等を勘案する等実態に沿った見込数を用いて算定するものとする。

　ア別表に定める乳児事業費単価×4月初日の乳児入所児童数

　イ別表に定める1～2歳児事業費単価×4月初日の1～2歳児入所児童数

　ウ別表に定める3歳児事業費単価×4月初日の3歳児入所児童数

　エ別表に定める4歳以上児事業費単価×4月初日の4歳以上児入所児童数

算式2（アからエまでの合計額）×6か月分

　ア別表に定める乳児事業費単価×10月初日の乳児入所児童数

　イ別表に定める1～2歳児事業費単価×10月初日の1～2歳児入所児童数

　ウ別表に定める3歳児事業費単価×10月初日の3歳児入所児童数

　エ別表に定める4歳以上児事業費単価×10月初日の4歳以上児入所児童数

(事業の実施)

第7条　保育所は、本事業の実施にあたり、次の書類を作成すること。

(1)　次の記載事項を含んだ「保育所職員処遇改善計画書」（別紙様式１）を作成すること。

① 交付見込額

第6条により算出した合計額を交付見込額とする（千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする）。なお、年齢別入所児童数が確定していない場合は、過去の実績等を勘案する等実態に沿った見込数を用いて算定するものとする。

② 賃金改善見込額

各保育所において賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）の総額であり、①の交付見込額以上の額とする。

③ 賃金改善を行う給与項目

増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載する。

④ 賃金改善実施期間原則として平成25年4月から翌年3月までとする。

⑤ 賃金改善を行う方法

賃金改善の実施時期や一人当たりの賃金改善見込額を可能な限り記載する。

(2)　事業年度終了後、速やかに次の記載事項を含んだ「保育所職員処遇改善実績報告書」（別紙様式2）を作成すること。

① 交付総額（又は交付決定額）

② 本事業による賃金改善実施期間

③ ②の期間における次の事項

　ア対象となる職員の総数

　イ賃金改善を実施した職員の総数

　ウ職員に支給した賃金総額

　エ職員一人当たりの賃金月額

④ 実施した賃金改善の方法

⑤ ④の実施に要した費用の総額

　賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。

　千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

　法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各保育所の賃金改善方法等に応じた適切な方法による。

⑥ 賃金改善に使用しなかった額の総額

　①の額から⑤の額を減じた額

⑦ 職員一人当たりの賃金改善額

(交付の手続)

第8条　本事業の実施にあたっては、次の手続によることとする。

(1)　本事業を実施する保育所は、藤崎町が定める交付申請書に第7条第1号の「保育所職員処遇改善計画書」を添えて町長に提出する。

(2)　町長が前項による申請を受けたときは、その内容を審査し、内容が妥当と認められる場合は、申請した保育所に対し交付決定する旨通知する。

(3)　前項による交付決定を受けた保育所は、事業年度終了後速やかに藤崎町が定める事業実績報告書に第7条第2号の「保育所職員処遇改善実績報告書」を添えて町長に提出する。

(4)　町長が前項による実績報告の提出を受けたときは、その内容を審査し、内容が妥当と認められる場合は、実績報告を提出した保育所に対し事業を確定する旨通知する。

(交付の時期等)

第9条　町長は、本事業に要する費用について、当該事業の目的を達成するために特に必要と認めるときは、事業を実施する保育所に対し概算払をすることができる。

(事業の留意事項)

第10条　本事業を実施する保育所は、次の点に留意すること。

(1)　本事業により賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が当該要因等により変動した場合についてはこの限りではない。

(2)　本事業の費用を職員の賃金改善に要する費用（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）以外の費用に充ててはならない。

(3)　本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業年度終了後から5年間保管しておかなければならない。

(費用の交付等)

第11条　町は、本事業を実施する保育所に対し、第2条の実施に要する費用について、町長が別に定めるところにより補助する。

(実施状況報告)

第12条　町長は、事業年度終了後速やかに、別紙様式3により藤崎町における第2条の事業の実施状況について取りまとめの上、県に報告することとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。