| 休暇 | 事由 | 期間 | 週15.5時間以上の者 | 週15.5時間未満の者 |
| 産前休暇 | 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である女性のパートタイム会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 | ○ | ○ |
| 産後休暇 | 女性のパートタイム会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間（産後6週間を経過した女性のパートタイム会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。) | ○ | ○ |
| 育児休暇（保育時間） | 生後1年に達しない子（勤務時間条例第8条の2第1項に規定する子をいう。）を育てるパートタイム会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | 1日2回それぞれ30分以内の期間（男性のパートタイム会計年度任用職員にあっては、その子の当該パートタイム会計年度任用職員以外の親が当該パートタイム会計年度任用職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間） | ○ | ○ |
| 看護休暇 | 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育するパートタイム会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。）において5日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間 | ○ | |
| 短期介護休暇 | 要介護者（勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護その他の町長の定める世話を行うパートタイム会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の年度において5日（要介護者が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間 | ○ | |
| 生理休暇 | 女性のパートタイム会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 | ○ | ○ |
| 妊婦の業務軽減等休暇 | 女性のパートタイム会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 | ○ | |
| 公務上の傷病休暇 | パートタイム会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 | ○ | ○ |
| 病気休暇 | パートタイム会計年度任用職員（6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 別表1-3に定める期間 | ○ | |
| 骨髄移植等休暇 | パートタイム会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 | ○ | |
| 妊産婦通院休暇 | 妊娠中又は出産後1年以内の女性のパートタイム会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間 | ○ | |
| 妊婦の通勤緩和休暇 | 妊娠中の女性のパートタイム会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 | 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間 | ○ | |