○藤崎町教育委員会パートタイム会計年度任用職員設置要綱
(令和3年1月8日教育委員会告示第1号)
改正
令和3年4月1日教育委員会告示第4号
令和3年5月31日教育委員会告示第5号
令和3年9月17日教育委員会告示第7号
(趣旨)
第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条第1項、藤崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年藤崎町条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第18条、藤崎町職員の給与に関する条例(平成17年藤崎町条例第43号。以下「給与条例」という。)第17条の3及び藤崎町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成17年藤崎町条例第47号。以下「旅費条例」という。)第32条の規定により藤崎町教育委員会パートタイム会計年度任用職員（法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の任用、身分、職務及び報酬等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(任用)
(報酬が月額となる者の号給)
(経験年数を有する者の号給)
第11条　報酬が月額となるパートタイム会計年度任用職員のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数がるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第9条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1)通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4
(2)通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3
(3)通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2
(4)通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時30分未満である月からなる経験年数 1
(5)前各号以外であるからなる経験年数 1
(超過労働報酬)
第12条　パートタイム会計年度任用職員が次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時間に対して超過労働報酬を支給する。
(1)正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた場合、正規の勤務時間外に勤務した時間
(2)公務の運営上の必要性等から、やむを得ず、勤務時間を割り振られていない日に正規の勤務時間を割り振られた場合(同一週を超える期間において、勤務時間を割り振られていた日に勤務時間を割り振らないこととされる場合に限る。)で、あらかじめ割り振られていた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務したとき、当該あらかじめ割り振られていた1週間の勤務時間を超えて勤務した正規の勤務時間(38時間45分から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間(その週に休日労働報酬が支給された場合における当該休日労働報酬が支給された時間を加えた時間)に達するまでの時間を除く。)
(超過労働報酬、休日労働報酬及び夜間労働報酬の報酬単価)
第15条　報酬が月額となるパートタイム会計年度任用職員の超過労働報酬、休日労働報酬及び夜間労働報酬を支給する場合における勤務1時間当たりの報酬単価については、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に掲げる算式によるものとする。ただし、時間外の勤務時間が1箇月について60時間を超えた場合の超過労働報酬の取扱いについては、常勤の職員の時間外勤務手当の例によるものとする。
(1)第12条第1項第1号に係る超過労働報酬
ア　正規の勤務日（休日を除く。）における超過労働報酬
(ア)正規の勤務時間と時間外の勤務時間の合計が7時間45分以下の場合
ａ　ｂ以外の場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝{(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×100/100
ｂ　勤務した時間が午後10時から午前5時までの場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)｝/(52×1週間の勤務時間)｝×125/100
(イ)　(ア)以外の場合
ａ　ｂ以外の場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×125/100
ｂ　勤務した時間が午後10時から午前5時までの場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額課×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×150/100
イ　アに掲げる日以外の日における超過労働時間
(ア)　(イ)以外の場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×135/100
(イ)　勤務した時間が午後10時から午前5時までの場合　　
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×160/100
(2)第12条第1項第2号に係る超過労働報酬
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×25/100
(3)休日労働報酬
ア　イ以外の場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×135/100
イ　勤務した時間が午後10時から午前5時までの場合
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1週間の勤務時間)｝×160/100
(4)夜間労働報酬
勤務1時間当たりの報酬単価＝｛(報酬月額×12)/(52×1時間の勤務時間)｝×25/100
(期末手当)
(費用弁償)
2　パートタイム会計年度任用職員が通勤をしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を通勤費として支給する。
(1)旅費条例第32条第3項第1号に掲げる場合
ア　定期券によることが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　給与条例第16条の3第2項第1号の規定による通勤手当の額(最長支給単位期間を1箇月とする)に相当する額　
イ　回数乗車券等を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　給与条例第16条の3第2項第1号の規定による通勤手当の額に相当する額を平均1箇月当たりの通勤所要回数で除して得た額にその月の通勤実績回数を乗じて得た額
(2)旅費条例第32条第3項第2号に掲げる場合　給与条例第16条の3第2項第1号の規定による通勤手当の額に相当する額を21で除して得た額にその月の通勤実績回数を乗じて得た額
(3)旅費条例第32条第3項第3号に掲げる場合　前2号に掲げる額、第1号に定める額又は第2号に定める額
附　則
追加されます
附　則(令和3年9月17日教育委員会告示第7号)
別表第1(第6条関係)
1　年次有給休暇の日数
(1)週の勤務時間が15.5時間以上の者
1週間の勤務日の日数5日以上4日3日2日1日
1年間の勤務日の日数217日以上169～216日121～168日73～120日48～72日
年次有給休暇付与日数20日15日11日7日3日
(2)週の勤務時間が15.5時間未満の者
1週間の勤務日の日数5日以上4日3日2日1日
1年間の勤務日の日数217日以上169～216日121～168日73～120日48～72日
年次有給休暇付与日数　　　　　
任用の日から起算し継続勤務した期間6月10日7日5日3日1日
1年6月11日8日6日4日2日
2年6月12日9日6日4日2日
3年6月14日10日8日5日2日
4年6月16日12日9日6日3日
5年6月18日13日10日6日3日
6年6月20日15日11日7日3日
備考　
2　有給の特別休暇
休暇事由期間週15.5時間以上の者週15.5時間未満の者
証人等休暇パートタイム会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間○○
選挙等休暇パートタイム会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間○○
現住居の滅失等休暇地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、パートタイム会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア パートタイム会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該パートタイム会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
イ パートタイム会計年度任用職員及び当該パートタイム会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該パートタイム会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
7日の範囲内の期間○　
出勤困難休暇地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等によりパートタイム会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間○　
退勤途上の危険回避休暇地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、パートタイム会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間○　
服忌休暇パートタイム会計年度任用職員の親族（別表第1-1の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、パートタイム会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ別表第1－1の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間○　
妊産婦の休息・捕食妊娠中又は出産後1年以内の女性のパートタイム会計年度任用職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき当該パートタイム会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間○　
夏季休暇パートタイム会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき7月～10月の間で原則として連続する別表第1-2に定める日数の範囲内の期間（勤務時間が割り振られていない日を除く。）○　
結婚休暇パートタイム会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき町長の定める期間内における連続する5日の範囲内の期間○　
3　無給の特別休暇
休暇事由期間週15.5時間以上の者週15.5時間未満の者
産前休暇6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性のパートタイム会計年度任用職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間○○
産後休暇女性のパートタイム会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性のパートタイム会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)○○
育児休暇(保育時間)生後1年に達しない子(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する子をいう。)を育てるパートタイム会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合1日2回それぞれ30分以内の期間(男性のパートタイム会計年度任用職員にあっては、その子の当該パートタイム会計年度任用職員以外の親が当該パートタイム会計年度任用職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)○○
看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育するパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)がその子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長の定めるその子の世話を行うことをいう。)のために勤務しないことが相当であると認められる場合1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間○　
短期介護休暇要介護者(勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介護その他の町長の定める世話を行うパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間○　
生理休暇女性のパートタイム会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間○○
妊婦の業務軽減等休暇女性のパートタイム会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間○　
公務上の傷病休暇パートタイム会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間○○
病気休暇パートタイム会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　別表1-3に定める期間○　
骨髄移植等休暇パートタイム会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間○　
妊産婦通院休暇妊娠中又は出産後1年以内の女性のパートタイム会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定にする保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認められる時間○　
妊婦の通勤緩和休暇妊娠中の女性のパートタイム会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じ1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間○　
4　無給の介護休暇及び介護時間
休暇事由期間週15.5時間以上の者週15.5時間未満の者
介護休暇要介護者の介護その他の町長の定める世話を行うパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものあって、1年以上継続勤務しており、かつ、当該要介護者各々に係る一の要介護期間において初めて介護休暇を使用しようとする日から起算して93日を超えて職員として引き続き任用されることが見込まれるもの(当該日から6月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないことが明らかであるものを除く。)）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、連続する93日(当該状態となった日前において当該職員が当該要介護者について当該休暇を使用したことがある場合にあっては、要介護者の各々につき、当該要介護者の介護を必要とする一の継続する状態ごとに、初めて介護休暇の承認を受けた期間の初日から最後に当該承認を受けた期間の末日までの日数を合算した日数)の範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間 ○　
介護時間要介護者の介護その他町長の定める世話を行うパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1年以上継続勤務しており、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上の日があるもの)が当該世話を行うため1日のうちの一部を勤務しないことが相当であると認められる場合要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において、1日につき2時間(当該パートタイム会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間○　
別表第1－1
服忌休暇
親族日数
配偶者7日
父母
子5日
祖父母3日(パートタイム会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)　
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(パートタイム会計度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(パートタイム会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(パートタイム会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(パートタイム会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日
別表第1－2
夏季休暇
　任用期間に含まれる7月～10月の月数
1週間の勤務日の日数1年間の勤務日の日数4月3月2月1月
5日217日以上4日3日2日1日
4日169～216日3日2日2日1日
3日121～168日2日2日1日1日
2日73～120日2日1日1日0日
1日48～72日1日1日0日0日
－47日以下0日0日0日0日
別表第1－3
病気休暇
1週間の勤務日の日数5日以上4日3日2日1日
1年間の勤務日の日数217日以上169～216日121～168日73～120日48～72日
病気休暇付与日数10日7日5日3日1日
別表第2(第7条関係)
一部改正されます
職種　(1)一般事務(1)栄養士
(2)栄養士		(2)運転技能員・用務員・調理員
(3)運転技能員・用務員・調理員
号　報酬月額　報酬月額　報酬月額
　　円　円　円
1131,400135,900119,000
2　132,400137,100119,800
3　133,500138,400120,700
4　134,500139,600121,500
5　135,500
140,700122,400
6　136,500142,300123,300
7　137,500143,900124,200
8　138,500145,300125,100
9　139,400146,700125,900
10　140,600148,300126,800
11　141,800149,700127,700
12　143,000151,300128,700
13　144,000152,300129,400
14　145,400154,400130,300
15　146,700156,200131,200
16　148,200157,900132,100
17　149,300159,600133,100
18　150,600161,200134,200
19　152,000162,900135,300
20　153,300164,600136,400
21　154,500166,200137,400
22　156,900167,500138,500
23　159,300168,900139,500
24　161,600　140,600
25　163,900　141,600
26　165,500　143,000
27　166,900　144,300
28　168,400　145,700
29　169,400　146,900
30　　148,200
31　　149,500
32　　150,900
33　　152,100
34　　153,800
35　　155,400
36　　157,000
37　　158,500
38　　160,100
39　　161,600
40　　163,100
41　　164,500
42　　165,700
43　　166,900
44　　168,200
45　　169,500
46　　170,700
47　　171,900
48　　173,200
49　　174,400
改正前
職種(1)栄養士(2)運転技能員・用務員・調理員
号　報酬月額　報酬月額
　　円　円
1135,900119,000
2137,100119,800
3138,400120,700
4139,600121,500
5140,700122,400
6142,300123,300
7143,900124,200
8145,300125,100
9146,700125,900
10148,300126,800
11149,700127,700
12151,300128,700
13152,300129,400
14154,400130,300
15156,200131,200
16157,900132,100
17159,600133,100
18161,200134,200
19162,900135,300
20164,600136,400
21166,200137,400
22167,500138,500
23168,900139,500
24　140,600
25　141,600
26　143,000
27　144,300
28　145,700
29　146,900
30　148,200
31　149,500
32　150,900
33　152,100
34　153,800
35　155,400
36　157,000
37　158,500
38　160,100
39　161,600
40　163,100
41　164,500
42　165,700
43　166,900
44　168,200
45　169,500
46　170,700
47　171,900
48　173,200
49　174,400
別表第3(第7条関係)
一部改正されます
　職種報酬の区分金額
特別支援教育支援員・学習支援員時間給1,100円
調理員(別表第2(4)に掲げる者以外)800円
850円
清掃員　800円　
830円　
管理人　800～900円　
830～900円　
改正前
　職種報酬の区分金額
特別支援教育支援員・学習支援員時間給1,100円
調理員(別表第2(4)に掲げる者以外)800円
清掃員　800円　
管理人　800～900円　
別表第4(第9条関係)
職種別基準表
職種区分職種学歴免許等基礎号給採用初年度上限上限
(1)栄養士短大2卒　7号11号23号
(2)運転技能員－1号17号49号　
用務員・調理員－1号13号
別表第5(第16条関係)
期末手当基礎額表
一部改正されます
職種　期末手当基礎額表
特別支援教育支援員・学習支援員　99,000円　
調理員(別表第2(4)に掲げる者以外)　57,600円　
61,200円　
改正前
職種　期末手当基礎額表
特別支援教育支援員・学習支援員　99,000円　
調理員(別表第2(4)に掲げる者以外)　57,600円