指定管理者制度の概要

　平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が創設され、従来、公共的団体及び町の出資団体等に限られていた施設管理の委託について、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体などにも委ねることが可能となりました。

　指定管理者制度は、施設の管理運営について広く民間事業者にまで対象を広げ、民間のノウハウを活用することにより、住民サービスの向上と管理運営の効率化が図られるものと期待されています。

　公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、運動施設、文化施設、社会福祉施設などがあります。

※役場のように、地方公共団体が事務を行うために設置された施設は該当しません。