１．事業概要

　国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする、
　地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

　パンフレットはこちら【担い手確保・経営強化支援事業】

２．要望調査期間

　令和7年12月23日(火)まで　（土日祝日は除きます）

　※ご相談いただく際は、導入予定の機械・施設の見積書、カタログと直近の青色申告
　　書、決算報告書、根拠資料のご用意をお願いします。

３．助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

４．助成内容・補助率・上限額

　助成内容：融資を受け、農業用機械・施設等を導入する際の融資残について支援

　補 助 率 ：２分の１以内

　上 限 額 ：法人3,000万円、法人以外1,500万円

５．成果目標について

　助成対象者は、以下の【必須目標】について数値目標を設定する必要があります。
　また、必要に応じて、【選択目標】についても目標設定していただきます。

　【必須目標】
　　付加価値額の１割以上の拡大
　【設定目標】
　（１）経営面積の拡大、（２）農産物の価値向上、（３）農業経営の複合化、
　（４）農業経営の高度化、（５）環境配慮の取組、（６）農作業の共同化、
　（７）労働時間の縮減、（８）輸出の取組など

　　成果目標の項目についてはこちら

６．配分基準ポイント

　本事業はポイント制になっており、国が定めた配分基準に基づき農業者ごとにポイント
　化し、全国の応募地域の中から平均ポイントが高い地域が採択されます。添付の配分基
　準表をご確認いただき、自己採点を行ったうえでご相談ください。
　また、ポイントを加算した項目は、根拠となる客観的資料を提出いただく必要があります。

　配分基準表についてはこちら

７．必要書類

　（１）見積書・カタログ等
　（２）支援計画個別経営体書　
　　　　※ポイント算出に関わる重要な資料です。内容を確認のうえ作成してください。
　（３）ポイント根拠資料

　　支援計画個別経営体調書

８．留意事項

　　・本事業は融資主体型の補助事業となります。農協や銀行等の金融機関から融資を
　　　受ける必要がありますので、事前に融資が可能か確認する必要があります。
　　・今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を
　　　保証するものではありません。
　　・導入を予定している機械等については、気象災害等に備え、農機具共済等に加入
　　　する必要があります。
　　・国の他の補助事業との同時申請はできません。
　　・既に所有している機械を単純に更新する場合及び原則として汎用性の高いもの
　　　（運搬用トラック、フォークリフト、バックフォー、倉庫等）については補助の
　　　対象となりません。
　　・導入を予定している機械に対して一定の経営面積を有することの根拠（規模決定
　　　根拠）が必要となります。また、同様の機械等を既に所有している場合には、既
　　　存機械等のスペックが分かる資料も必要となります。
　　・既存機械の下取りを行う場合には、下取り金額を差し引いた金額で補助金額を算
　　　出することになります。
　　・本事業を活用した場合には、達成状況を3年度目まで毎年度報告する必要があり、
　　　成果目標が未達成の場合は、達成するまで毎年度報告が必要になります。
　　・成果目標のうち、必須目標の達成状況が８０％未満である場合には、専門家等を
　　　活用した重点指導を受ける必要があります。