農業経営開始から5年以内の方が「青年等就農計画」を作成し、町がこれを認定した場合、その方は「認定新規就農者」として各種メリットを受けることができます。

対象者

認定新規就農者となれるのは、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

1. 青年(原則18歳以上45歳未満)

2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)で次のいずれかに該当する者

  • 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者
  • 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
  • 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
  • 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
  • 前に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。
※認定農業者は含みません。
青年等就農計画

青年等就農計画とは、農業経営開始から5年後の目標として以下の項目を定めたものです。

  • 将来の経営規模の目標
  • 生産方式の目標
  • 経営管理の目標
  • 農業従事様態の目標

町は以下の基準によって計画を審査し、認定を行います。

  • 町の基本構想に照らして適切か
  • 計画が達成される見込みが確実か
メリット

認定新規就農者になると次の支援措置が受けられます。

青年等就農資金

営農開始に必要な機械の購入や施設の整備などに要する資金を借りるための申請ができます。

※ 詳細を農林水産省ホームページで確認できます。

青年就農給付金(経営開始型)

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付する制度です。
町が申請を受け付けいたします。

※ 詳しくはこちらをご覧下さい。

経営所得安定対策

米・麦大豆の収入減少等を補填する制度に加入できます。

認定新規就農者への農地集積の促進

関係機関は、青年等就農計画の目標年度までに、認定新規就農者への農地集積が進むように支援します。

農業経営基盤準備金制度の活用

農地、農業用機械の他、器具備品、建物及び付帯施設の導入について優遇措置があります。
個人の認定新規就農者が対象となります。

※ 詳細を農林水産省ホームページから確認できます。

関連リンク等 詳細

以下のリンクでも詳しい内容をご確認いただけます。

 

また、制度の改正等がある場合もあります。
詳細の要件は町担当までお問い合わせください。