農業経営開始から5年以内の方が「青年等就農計画」を作成し、町がこれを認定した場合、その方は「認定新規就農者」として様々な制度を利用することができます。

対象者

認定新規就農者となれるのは、町内で新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の者を含む)で、以下に当てはまる方です。
なお、認定農業者は含みませんのでご了承ください。

1. 青年(原則18歳以上45歳未満)

2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)で次のいずれかに該当する者

  • 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者
  • 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
  • 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
  • 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
  • 前に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

青年等就農計画

青年等就農計画とは、農業経営開始から5年後の目標として以下の項目を定めたものです。

  • 将来の経営規模の目標
  • 生産方式の目標
  • 経営管理の目標
  • 農業従事様態の目標

町は以下の基準によって計画を審査し、認定を行います。

  • 町の基本構想に照らして適切か
    以下は基本構想における新規就農者が5年後に目指す主な達成基準
    ・年間労働時間:2,000時間程度
    ・主たる農業従事者一人あたりの年間農業所得:200万円以上
  • 計画が達成される見込みが確実か

メリット

認定新規就農者になると次の支援措置等を利用できます。※各事業の要件を満たした場合

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

新規就農される方に、就農直後(5年以内)の所得を確保する資金(年間最大150万円)を交付する制度です。
町が申請を受付します。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。

新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)

営農開始に必要な機械の購入や施設の整備などに要する資金について、無利子貸付を利用できます。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

人・農地プランの中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援します。

経営所得安定対策

米、麦、大豆等の作物を生産される方の経営安定を支援します。

 農地の斡旋

青年等就農計画で設定した経営規模の目標達成に向けて、町が農地を斡旋するなど支援します。

農業経営基盤強化準備金

経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合は積立額を必要経費に算入できるなど、税制上の特例制度を利用できます。
※農業経営基盤強化準備金の活用には青色申告が必要です。

農業者年金保険料の補助

認定新規就農者のうち、青色申告などの要件を満たす方は、農業者年金の月額保険料について国から補助を受けることができます。

※詳しくは農業者年金基金ホームページをご覧ください。

 

関連リンク等 詳細

 認定新規就農者が利用できる制度の詳細等については、農林水産省ホームページにて確認できます。
また、以下に県ホームページの関連記事のリンクを掲載しますので、こちらもご覧ください。

 

また、制度は改正となる場合もあります。
詳細の要件は町担当までお問い合わせください。