町では、行政手続の簡素化を推進することにより、町民等の負担軽減および利便性の向上を図るため、手続の際に提出していただく申請書などのうち、町が定めている様式について、押印の見直しを行いました。

■　押印見直しの対象となる手続・所管部署について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　押印見直しの対象となる手続、所管部署については、押印を見直した様式で確認してください。個別の手続については、所管部署にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　引き続き押印が必要な手続について

　以下の手続については、引き続き押印が必要となります。
・国及び県の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの
・町以外の第三者へ提出する書類、書類提出者以外の第三者が作成する書類
（例）委任状、承認書、同意書等
・厳格な本人確認の必要がある手続
（例）誓約書、個人情報の取り扱いに関する同意書等
・契約、会計関係手続
（例）見積書、入札手続、契約書、請求書
・その他実印、登録印、銀行印の押印を求める手続
（例）口座振替依頼書等

押印見直し_様式一覧.zip [2453KB zipファイル]