納税のために貯蓄をしようという人たちが、一定地域・職場などを単位として、自主的に組織しているのが、納税貯蓄組合で、町内には19組合があります。地域などに組織されている組合に申し出ることで加入ができます。

この納税貯蓄組合に加入すると、納税額が月々に均等されて負担のかたよりが少なく、計画的に納めることができます。

また、地域・職場などを単位に、町税が課税されている10人以上が集まれば、新たに単位納税貯蓄組合を設立することができます。