「次世代育成支援対策推進法」では、一定規模以上の企業等に対して一般事業主行動計画を義務づけると同時に、地方公共団体についても、一つの事業主としての立場から特定事業主行動計画の策定を義務づけています。

町では、国の行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、時代のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するとともに、地域の事業所などの模範となるべく、本行動計画を策定し、公表します。

 

総務課/庶務係

電話番号：0172-88-8292（直通）

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