日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）では、地域経済の活力を高め雇用を創出し、今後10年間で開業率を10％にすることを目標に、その実現に向けて「産業競争力強化法」が施行されました。
　この法律では、市町村が地域の創業支援事業者（商工会ほかの関係機関）と連携して行う創業支援の取組を定めた「創業支援等事業計画」を策定し、国がこれを認定することで、国の様々な支援策を活用できるようになります。

　藤崎町と創業支援事業者が連携を強化し、創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口の設置や創業支援事業を実施することにより、これから創業する方や創業後間もない方を支援します。 藤崎町創業支援等事業計画(概要) [69KB pptxファイル] 

　創業支援事業計画では、認定支援機関が実施する個別相談により、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が全て身につく支援事業で、4回以上かつ1か月以上にわたり受けるものです。この支援事業を受け、町が発行する証明書を交付された方は次のような支援を受けることができます。

1. 会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7％から資本金の0.35％へ、最低税額は15万円から7.5万円へ）
2. 創業関連保証の期間制限の緩和（創業2月前から6月前へ）
3. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

特定創業支援等事業を受け、証明書の交付を希望する方は、必要書類（「申請書」及び「特定創業支援事業に係る個人情報の提供に関する同意書」）に記入のうえ、経営戦略課企画調整係に提出してください。
申請書 [22KB docxファイル] 
特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書 [18KB docxファイル]