近年、人口減少や高齢化、単身世帯の増加など、今般の社会的情勢の変化に伴い、全国的に空家等が増加しています。特に、適正に管理されていない空家等は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしています。また、老朽化による倒壊の危険性も高まるなど、人命に関わるような問題に発展する可能性も考えられるため、早急な対応が求められています。

　町では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第7条の規定に基づき、平成31年3月に「藤崎町空家等対策計画（以下「本計画」という。）」を策定し、空家等に対する対応方針や空家等対策の取組を推進してきました。

　しかしながら、経済的な理由や相続問題、所有者の所在不明など、解決が困難なケースも少なくなく、多様な課題を抱えている状況もみられます。また、働き方改革やコロナ禍を契機に、国の動向や社会情勢も変化していることから、空家等の有効活用に関する期待も高まっています。

　こうしたことから、より効果的な空家等対策を推進し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、令和7年度から令和16年度までを計画期間として本計画を改定し、空き家等対策を実施していきます。

藤崎町空家等対策計画（令和7年度から令和16年度まで）[ 25571 KB pdfファイル]