近年の本格的な少子高齢化社会の到来(社会的な要因)、地方分権制度や三位一体改革に伴う地方財政の影響(財政的な要因)、ICT革命による情報化時代、住民ニーズの多様化など、社会情勢が急激に変化しており、これまで続けてきた自治体の住民サービスを改めて検証する必要があります。

行財政改革は、こうした課題を担って、個性的で多様な地域づくりに向けて、すべての事務事業のあり方を見直し、分権型社会に対応した自治能力の向上を図るとともに、業務プロセスの改善により、行政サービスそのものの改革を目指すものです。