定住自立圏構想とは

定住自立圏構想は、人口5万人程度以上などの条件を満たす中心市と周辺市町村が、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の新たな取り組みです。
平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示され、国の施策として取り組みが進められています。

なお、詳しい内容については、次のサイトでご覧いただけます。

弘前圏域定住自立圏について

中心市宣言

定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域に必要な生活機能の確保のために中心的役割を担う意思を明らかにするため、中心市宣言書を作成し、公表することとされています。
平成23年3月23日、弘前市は定住自立圏の形成に向けて、弘前圏域での中心的な役割を担うことを宣言しました。

なお、詳しい内容については、次のサイトでご覧いただけます。

弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の締結について

「定住自立圏形成協定」は、中心市とその周辺市町村が、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能や生活機能を確保充実させ、住民が暮らし続けることができる圏域を形成することに関して、必要な事項を定めるものです。
この協定の締結については、互いの市町村議会において議決を受けた後、中心市と周辺市町村が1対1で協定を締結することになります。

平成23年12月13日、藤崎町は中心市である弘前市と、「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定」を締結いたしました。

なお、現在までに中心市である弘前市と協定を締結した市町村は、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村となっており、これら8市町村によって、弘前圏域定住自立圏が形成されています。

【平成23年12月13日に締結した協定内容】

弘前圏域定住自立圏形成協定の一部を変更する協定について

新たに連携する取組を追加するためには、中心市と周辺市町村が互いの市町村議会において議決を受けた後、改めて1対1で協定を締結することになります。

平成24年10月3日、藤崎町は中心市である弘前市と、「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定」を締結し、連携する取組項目を追加いたしました。

【平成24年10月3日に締結した変更協定の内容】

 

平成29年10月2日、藤崎町は中心市である弘前市と、「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定」を締結し、連携する取組項目を追加いたしました。

【平成29年10月2日に締結した変更協定の内容】

 

令和元年10月12日、藤崎町は中心市である弘前市と、「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定」を締結し、連携する取組項目を追加いたしました。

【令和元年10月12日に締結した変更協定の内容】

 

令和2年10月1日、藤崎町は中心市である弘前市と、「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定」を締結し、連携する取組項目を追加いたしました。

【令和2年10月1日に締結した変更協定の内容】

弘前圏域定住自立圏共生ビジョン

中心市である弘前市は、民間や地域の関係者を構成員とした懇談会及び各周辺市町村との協議を経て、圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的取り組み等について記載する「定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
また、協定の変更に伴って、共生ビジョンも変更となっています。

【平成24年2月29日策定版】

【平成24年12月26日変更版】

第2次弘前圏域定住自立圏共生ビジョン

平成24年2月29日に策定した「弘前圏域定住自立圏共生ビジョン」の計画期間が平成28年度で満了したことから、「第2次弘前圏域定住自立圏共生ビジョン」を平成29年3月31日に策定しました。 

【平成29年3月31日策定版】

連携事業の実施状況

圏域市町村が連携して進めることとしている事業の実施状況については、次の資料でご確認いただけます。

今後の取り組み

今後は、中心市と各周辺市町村が連携・協力しながら具体的取組を実施していきます。
この具体的取組については、定期的に進捗状況を把握するとともに、共生ビジョン懇談会を含めた主体がその評価・検証を行います。
その結果を反映させていくために、具体的取組の改善及び施策の追加を行い、また必要に応じて計画の見直しを行いながら、ビジョンの着実な推進を図ることとしています。
 

 

経営戦略課/企画調整係

電話番号：0172-88-8258（直通）

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