令和元年10月より、幼稚園・保育所・認定こども園などの保育サービスを利用する3~5歳児のすべての子どもたち、住民税非課税世帯の0~2歳児の子どもたちの利用料が無償化の対象となります。

 幼児教育・保育の無償化の概要について

 制度の概要、無償化の対象事業等についてご案内しています。

 対象者、利用料、副食費について [202KB pdfファイル] 

 無償化の対象について(フローチャート) [83KB pdfファイル] 

 よくある質問 [215KB pdfファイル] 

 

無償化の対象となるための手続

子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども

 藤崎町内の保育施設・事業所はすべて子ども・子育て支援新制度に移行している施設ですので、現在、支給認定(教育・保育給付認定)を受けて施設を利用している方は、手続は不要です。

幼稚園や認定こども園(教育部分)の預かり保育を利用する子ども

 保育の必要性がある場合のみ無償化の対象になりますので、「保育の必要性の認定(施設等利用給付の認定)」手続が必要です。

 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) [794KB pdfファイル] 

 保育が必要であることを証明する書類

 保育所・認定こども園・幼稚園の利用について のページの「保育を必要とする事由を証明するもの」を参照してください。 

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する子ども

 保育の必要性がある場合のみ無償化の対象になりますので、「保育の必要性の認定(施設等利用給付の認定)」手続が必要です。

 認可保育所の入所申込みをせずに、認可外保育施設を利用する場合は、「保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書」をあわせて提出してください。 

 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) [794KB pdfファイル]  

 保育が必要であることを証明する書類

 保育所・認定こども園・幼稚園の利用について のページの「保育を必要とする事由を証明するもの」を参照してください。 

 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書 [108KB pdfファイル] 

 

 なお、その他無償化に関する情報については、内閣府のホームページをご覧ください。

  幼児教育・保育の無償化が始まります(内閣府 特設ホームページ)