藤崎町では、町内の中小企業の労働生産性の向上を促進する目的で、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和2年4月1日に国からの同意を得ました。
町の導入促進基本計画に基づき、先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、「先端設備等導入計画」を作成して藤崎町の認定を受け、一定の要件を満たすことで、固定資産税の特例措置を受けることができます。

※令和3年6月16日付で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が成立したことにより、これまで先端設備等導入計画の根拠とする生産性向上特別措置法は、令和3年6月16日に廃止され、新たに中小企業等経営強化法（以下、「改正経営強化法」という。）に制度が移管されることとなりました。

　１．制度利用の検討

制度の詳細については、中小企業庁のページをご覧ください。

参考：中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）

・認定を受けるためには、「先端設備等導入計画」を作成し、該当する新規取得設備の取得日より前に町の認定を受ける必要があります。

２．先端設備等導入計画の対象者および計画の策定について

①中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること　

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

②対象設備

③認定要件

　上記要件を踏まえたうえで、藤崎町導入促進基本計画 [149KB pdfファイル] や中小企業庁のホームページに掲載の先端設備等導入計画策定の手引き [4843KB pdfファイル] や記載例を確認の上「先端設備等導入計画」を作成し、町へ提出する前に必ず経営革新等支援機関に、作成した「先端設備等導入計画」の確認を依頼してください。

3.先端設備等導入計画の認定申請・認定・取組の実行

4.固定資産税の特例について