制度の概要　

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

※経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)の詳しい内容については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。中小企業庁ホームページ

セーフティネット2号　

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。中小企業庁ホームページ（セーフティネット2号）

現在の指定案件

対象中小企業者

必要書類

セーフティネット4号及び5号　

　セーフティネット保証4号

　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者が、一般保証と別枠で利用できる保証付き融資制度です。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証4号）

※令和５年10月１日以降、セーフティネット保証４号は借換資金のみが対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します」

対象者

　次の条件のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

• 1年以上継続して事業を行っている事業者
• 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること

（対象者の緩和措置）

　上記の条件に該当しない場合でも、前年実績のない創業者や、店舗増加等により前年比較では認定が困難な事業者も利用できるように、次の事業者について認定基準が緩和されました。

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

（売上減少要件の緩和措置）

　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

　具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較ができます。

※売上減少要件の緩和措置により申請する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正し、認定申請書を作成してください。

必要書類

• 認定申請書　※次のいずれかの様式をご使用ください。
  • 通常様式
  • 対象者の緩和措置様式　※売上高等の比較を行う期間によって申請様式が異なります。　
• 法人（個人）の実在が確認できる書類（登記事項証明書、確定申告書、営業許認可証等の写し） 
• 各月の売上高等がわかる書類（売上台帳、試算表等の写し）　
• そのほか町が必要と判断した書類

セーフティネット保証5号

　全国的に業況の悪化している業種（＝指定業種）に属する中小企業者中小企業者が、一般保証と別枠で利用できる保証付き融資制度です。

　認定の対象となる指定業種が定められています。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　　中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証5号）

対象者

　最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

（対象者の緩和措置）

　上記の条件に該当しない場合でも、前年実績のない創業者や、店舗増加等により前年比較では認定が困難な事業者も利用できるように、次の事業者について認定基準が緩和されました。

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

（比較期間の緩和措置）

　比較月の緩和措置として、「最近1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少、かつその後2か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少」の場合も対象となります。

（売上減少要件の緩和措置）

　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

　具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加していなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較ができます。

※売上減少要件の緩和措置により申請する場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月平均」に修正し、認定申請書を作成してください。

必要書類

• 認定申請書　※次のいずれかの様式をご使用ください。
  • 通常様式
  • 対象者の緩和措置様式
• 法人（個人）の実在が確認できる書類（登記事項証明書、確定申告書、営業許認可証等の写し） 
• 各月の売上高等がわかる書類（売上台帳、試算表等の写し）　
• そのほか町が必要と判断した書類

手続の流れ

1. 金融機関又は信用保証協会に保証付き融資の相談をします。
2. 認定申請書等の必要書類を町に提出し、町から認定書の交付を受けます。
3. 認定書を添えて、金融機関又は信用保証協会で融資の申込手続をします。

　※法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地の市町村に申請してください。

　※町からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があるため、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

認定書の有効期限

　認定書の有効期限は、発行日から起算して30日です。町から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申込みください。

※金融機関が代理で申請する場合は委任状をご提出ください。