１　藤崎町移住支援事業とは　

　青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消のため、青森県と藤崎町が共同して移住支援金を支給する事業です。

 

２　支給額

• 世帯での移住の場合　100万円
• 単身での移住の場合　60万円　

 

3　対象者

   　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 東京23区の在住者又は通勤者（直近5年以上）　
   ※移住直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた方、又は移住直前に、連続して5年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ東京23区に通勤していた方
    
2. 平成31年4月1日以降に藤崎町に転入した方
   申請後5年以上継続して藤崎町に居住する意思がある方
   　
3. 青森県がマッチングサイト「Aomori-Job」に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している方。
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している方。
  転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 就業を検討している求人がマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載されていない場合は、青森県労政・能力開発課にお問合せください。

 

 4　移住支援金対象法人

　次の要件をすべて満たす法人が対象となります。（対象法人の求人情報はマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載しています）

1. 官公庁等でないこと
2. 資本金10億円以上の法人でないこと
3. みなし大企業でないこと
4. 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること
5. 雇用保険の適用事業主であること
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

 

5　移住支援金の返還

 　移住支援金の支給を受けた者が次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する場合があります。

１．全額返還の場合　

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

２．半額返還の場合

　　移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合

 

6　様式等

あおもり移住支援事業「移住・就業支援金」チラシ[1869KB pdfファイル] 

藤崎町移住支援事業移住支援金交付要綱[155KB pdfファイル] 

移住支援金交付申請書 [90KB pdfファイル] 

移住支援金の交付申請に関する誓約事項[91KB pdfファイル] 

就業証明書 [60KB pdfファイル]