市街化調整区域内は、市街化を抑制する区域であり、農林漁業等に関連した住宅以外は、原則、建築できないことになっています。

  当区域は、その市街化調整区域内の中で指定された土地の区域(指定区域)内では、集落出身等の要件を問うことなく、都市計画法第29条の開発行為及び同第43条の建築行為の許可を受ければ、基準を満たす一戸建て専用住宅の建設が可能となっています。

 しかし、近年の人口減少社会に加えて高齢化社会が強まっていく中で、市街化調整区域の既存集落における衰退が懸念されている状況であることを踏まえ、環境の保全上支障のない範囲の建築物を追加し規制を緩和します。(農地の場合は農地法の手続きが必要ですので、町農業委員会へお問い合わせください。)

 なお、指定区域以外の土地の開発許可等については、これまでと同様の取扱いとなります。

 当町の指定区域(都市計画法第34条第11号指定区域)は、すでに指定している6地区において要件を満たす土地のみの拡大を行ったところ、次の図面のとおりとなりました。

指定区域全体位置図 [2778KB pdfファイル]  

  ・指定区域図1 東町地区 [156KB pdfファイル] 

  ・指定区域図2 藤越地区 [271KB pdfファイル] 

  ・指定区域図3 白子地区 [119KB pdfファイル] 

  ・指定区域図4 林崎地区 [154KB pdfファイル] 

  ・指定区域図5 矢沢地区 [294KB pdfファイル] 

  ・指定区域図6 中野目地区 [798KB pdfファイル]  

全体位置図にて位置・地区を確認し区域図により地番等を確認できます。

※これらの位置図や区域図は都市計画図ではないため、各種申請や用途の確認には使用できません。

都市計画の確認については場所の特定できるもの(公図等)を持って建設課までお越しください。

 

☆開発行為及び建築行為の申請による建築物の対象拡大

 都市計画法第34条第11号の規定に基づく藤崎町都市計画法施行条例の一部改正により、許可が得られる建築物の対象が拡大されました。(都市計画法第34条第11号の指定区域内であること。)

・建築可能な用途

 次に掲げる用途で高さ10メートル以下のもの

 1 一戸建て専用住宅(建築基準法別表第2(い)項第1号)

 2 一戸建て兼用住宅(建築基準法別表第2(い)項第2号)

 (注)居住用面積が延べ面積の1/2以上で事務所、店舗等の面積が50平方メートル以下のもの

 3 共同住宅、寄宿舎、下宿(建築基準法別表第2(い)項第3号)

 4 店舗、飲食店等(建築基準法別表第2(ろ)項第2号)

※床面積の合計が150平方メートル以下の店舗等

 5 上記に附属する建築物

詳細は建築基準法、建築基準法施行令をご確認ください。

 

※敷地面積が500㎡以下であること。(農地の場合)

 

  

 

 


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