1 事業の概要

　水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決裁金等）等に要する経費を支援する事業となっています。

２ 対象者

　   販売農家、集落営農組織

３ 対象作物

　　畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）

４ 対象農地

　（１）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。

　（２）隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。

　（３）前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと。

　（４）取組開始年から５年間継続して高収益作物又はその他畑作物を作付けすること。

５ 支援内容

　▶畑地化支援

　　水田を畑地化して、畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）の本作化に取り組む農業者を支

　援します。

 

　▶定着促進支援

　 水田を畑地化して、畑作物の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。　

 

区分	畑地化支援 （※１、２）	定着促進支援 （※３）
畑作物 （麦、大豆、飼料作物、（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）	7万円/10a	2.0(3.0※4)万円/10a×5年間 または 10.0₍15.0※４₎万円/10a（一括）

 

 

※１　畑地化の取組は、交付対象水田から除外する取組を指す

　　（地目の変更を求めるものではない）

※２　令和８年度における取組が対象

※３　令和８年度において、畑地化した面積全体が対象

※４　加工・業務用野菜等の場合

 

　▶産地づくり体制構築等支援

　　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。

 

　①　産地づくりに向けた体制構築支援

　　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど※５）に要する経費を支援（定額（１協議会当たり上限３０0万円））　

　※５　畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃貸人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。

 

　②　土地改良区決済金等支援

　　令和８年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決裁金等を支援（定額（ただし上限２５万円/１０a）

６　募集期間

　令和８年２月１３日（金）まで

※事業の活用を要望される場合は、別紙チェックシートの各要件を満たすことをご確認のうえ、下記担当までご報告をお願いします。

　令和８年度　畑地化促進事業要件確認チェックシート

７　参考資料

　　　 事業概要

　　　 農林水産省ホームページ