藤崎町不妊治療費助成事業

町では、経済的負担を軽減し、少子化対策を図ることを目的として、令和6年4月1日から不妊治療を行った夫婦に対して、保険診療として受けた治療の自己負担分を全額助成します。

・法律上又は事実上の婚姻関係にある夫婦であって、夫婦のいずれか一方又は両方が町内に住所を有すること。

・夫婦の両方が医療保険の被保険者、組合員又は被扶養者であること。

・産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関において不妊治療を受けた夫婦であること。

・他の市町村から助成の対象の治療費に対する同種の助成金の給付を受けていないこと。

・町税を滞納していないこと。

医師が必要と認めた保険診療として実施した不妊治療に要した自己負担額及び様式第2号に係る文書料。

※個室料等の治療に直接関係のない費用は除きます。

※自己負担額から、医療保険各法に基づく高額療養費、付加給付費の額を除きます。

※一般不妊治療費に関しては、同一夫婦において治療の対象になる子ども1人に対して6回までの治療分とします。

助成金の交付申請をする方は、原則として支払った月分をまとめて6か月以内に申請してください。

①　加入している健康保険から、高額療養費の限度額認定証の交付を受ける。

②　医療機関・薬局で治療費を支払う。

③　②の際に「不妊治療費等助成事業受診証明書」を医療機関又は薬局で記入してもらう。

④　必要書類を添えて、支払った月分をまとめて6か月以内に福祉課健康係へ助成金交付申請をする。

①　藤崎町不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号）　

②　藤崎町不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）

③　不妊治療に係る領収書及び明細書（原本）

④　②で発生した文書料の領収書（原本）

⑤　申請者の保険証の写し

⑥　限度額認定の写し

⑦　高額療養費又は付加給付費等がある場合は、その内容を確認できる書類の写し

⑧　町外に住所を有する申請者の住民票

⑨　夫婦の戸籍謄本

⑩　夫婦又はいずれか一方が、申請日の属する年の1月1日以前に藤崎町を除く自治体に住所を有していた場合は、その住所地における滞納がないことを証明するもの

⑪　事実婚にある方については、事実婚の関係に関する申立書（様式第3号）

⑫　振込先の通帳の写し

⑬　その他町長が必要と認めるもの

電話番号：0172-88-8197（直通）

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登録日: 2023年8月21日 / 更新日: 2024年3月28日