父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童扶養手当を受けることができる人(受給者)

 父又は母と生計を同じくしていない次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもを監護している父又は母、又は父母に代わって次の子どもを養育している人(養育者)です。
 なお、子どもに中度以上の障がいがある場合は、20歳に達するまで手当が受けられます。

  1. 父母が婚姻を解消した子ども
  2. 父又は母が死亡した子ども
  3. 父又は母が政令に定める程度の障がいの状態(国民年金法及び厚生年金法による障害等級の1級程度)にある子ども
  4. 父又は母の生死が明らかでない子ども
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている子ども
  6. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  8. その他(孤児など)
児童扶養手当を受けられない人

 次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

  • 児童、父、母又は養育者が日本国内に住所がないとき  
  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき、又は里親に預けられているとき
  • 児童が父又は母の配偶者(内縁関係含む)に養育されているとき 
手当額(2019年度)
〈本体額〉
  • 全部支給 月額42,910円
  • 一部支給 所得額に応じて月額42,900円から10,120円(10円きざみ)

〈第2子加算額〉   
  全部支給 月額10,140円 一部支給 月額10,130円から5,070円
〈第3子以降加算額〉 
  全部支給 月額6,080円   一部支給 月額6,070円から3,040円
※前年の所得(1月から6月まで(ただし、2019年7月1日からは1月から9月まで)に請求する場合は、前々年の所得)が限度額以上であるときは、手当の一部又は全部が支給停止となります。
※手当を受けてから5年を経過する等の要件に該当する場合は、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額する)の対象となりますが、働いている場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気等のため働けない場合等は、所定の手続を行えば支給停止措置から除外されます。

児童扶養手当を受けるには

 認定請求してください。必要な書類や制度についての詳細は、住民課子育て支援係にお問い合わせください。