町民税は、一般に県民税と合わせて住民税と呼ばれ、住みよい地域社会をつくるために必要な費用を住民がその所得に応じて負担する税です。個人にかかる「個人町民税」と会社等にかかる「法人町民税」があります。

 また、個人県民税は、地方税法に基づいて町が課税・徴収しています。

個人町民税

1.納税義務者

納める方 納める税額
均等割 所得割
1月1日現在、町内に住所がある方
町内に住所はないが、事務所・事業所又は家屋敷がある方

 

2.税率

均等割 所得割
町民税 県民税 町民税 県民税
3,500円 1,500円 6% 4%

土地・建物等の譲渡所得にかかる町民税・県民税は、他の所得と区分して税額計算をします。

3.非課税対象者

(1)均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、または寡婦(寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年中の合計所得金額が次に掲げる以下の人
    【扶養親族のない人】
     28万円
    【扶養親族のある人】
     家族人員(本人、控除対象配偶者、扶養親族(16歳未満の年少者を含む))の数に28万円
     をかけた額に16万8千円を加えた額
     28万円×家族人員数+16万8千円

(2)所得割がかからない人

  • 前年中の総所得金額等が次に掲げる額以下の人
    【扶養家族のない人】
     35万円
    【扶養家族のある人】
     家族人員(本人、控除対象配偶者、扶養親族(16歳未満の年少者を含む))の数に35万円
     をかけた額に32万円を加えた額
     35万円×家族人員数+32万円

4.所得金額

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得の種類は所得税と同様10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引いて算出します。なお、町・県民税は前年中の所得を基礎として計算されます。

所得の種類 所得金額の計算方法
事業所得 営業、農業など 収入金額-必要経費=事業所得金額
不動産所得 地代、家賃など 収入金額-必要経費=不動産所得金額
給与所得 給与、賃金など 収入金額-給与所得控除=給与所得金額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらないもの

次のAとBの合計額

A:公的年金の収入金額-公的年金等控除額

B:Aを除く雑所得の収入金額-必要経費

一時所得 生命保険や火災保険の満期返戻金 (収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2=一時所得金額
配当所得 株式や出資金の配当など 収入金額-株式などの元本取得に要した負債の利子=配当所得金額
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得金額
退職所得 退職金、一時恩給など  (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額
山林所得 山林を売った場合 収入金額-必要経費-特別控除=山林所得金額
譲渡所得 土地、建物などを売った場合 収入金額-資産の取得金額価格などの経費-特別控除額=譲渡所得金額

 

5.所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

控除の種類 内容
雑損控除 総所得金額等の10%を超える損失額。保険等の補てん金を除きます。
医療費控除 総所得金額の5%又は10万円を超える医療費。保険等の補てん金を除き、控除限度額は200万円です。
社会保険料控除 社会保険料、国民健康保険税、国民年金、介護保険料等を支払った額
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除きます)と心身障がい扶養共済掛金の支払った掛金の金額
生命保険料控除 支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。なお、控除限度額は一般の生命保険料が3万5千円、個人年金保険料が3万5千円で両方ある場合は7万円となります。
地震保険料控除 支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。なお、控除限度額は地震保険料が2万5千円、旧長期損害保険契約の保険料が1万円で、両方ある場合は2万5千円となります。なお、1つの契約で地震保険と旧長期損害保険に該当する場合は、いずれか一方の控除を受けられます。
寡婦(寡夫)控除 納税義務者が寡婦(寡夫)の場合26万円。ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する寡婦の場合は30万円です。
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生で前年の合計所得金額が65万円以下(内不労所得10万円以下)の場合は26万円です。
障がい者控除 障がい者1人につき26万円。特別障がい者は30万円。同居特別障がい者は53万円です。
配偶者控除 一般 33万円
老人 38万円

配偶者特別控除
(控除対象配偶者以外)

 

配偶者の合計所得金額

380,001円~449,999円 33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
760,000円以上 0円
扶養控除 一般 前年12月31日現在で16~18、23~69歳の人 33万円
老人 前年12月31日現在で70歳以上の人 38万円
特定 前年12月31日現在で19~22歳の人 45万円
同居老親等 老人扶養親族のうち、納税者本人又は本人の配偶者の両親、祖父母などで本人又は本人の配偶者との同居を常況としている人 45万円
基礎控除 33万円

 ※16歳未満の年少者は、扶養控除の対象とはなりませんが、障がい者控除の対象になります。

法人町民税

1.納税義務者

 藤崎町内に事務所・事業所・寮等を持っている法人です。(人格のない社団・財団などで、代表者の定めのあるものを含みます)

2.税率

法人税割

 法人税割の税額は、法人税額(国税)に税率をかけて求めます。

 税額=法人税額(国税)×税率

 平成26年度の税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が9.7%へ変更となります。

 

平成26年9月30日以前に
開始する事業年度の税率
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度の税率
12.3% 9.7%

 

均 等 割

 法人の資本金等の額及び町内事務所等の従業者数により、次の表となります。  

資本金等の額 町内の
従業者数
税額
(年額)
50億円超  50人超 300万円
 50人以下 41万円
10億円超~50億円以下  50人超 175万円
 50人以下 41万円
1億円超~10億円以下  50人超 40万円
 50人以下 16万円
1000万円超~1億円以下  50人超 15万円
 50人以下 13万円
1000万円以下  50人超 12万円
 50人以下 5万円
  1. 法人税法第2条第5号の公共法人及び地方税法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規程により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で公益事業を行うものを除く。)
  2. 人格のない社団等
  3. 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
  4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1.から3.までに掲げる法人を除く。)
  5万円

※資本金等の額…法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。

3.法人の設立及び異動

 法人等の設立、解散、異動(転入・出、清算結了、事業年度の変更、代表者の変更等)がありましたら、速やかに必要な書類(登記簿謄本及び定款または変更、合併等に関する資料〈写し可〉)を添付の上、届出書を提出してください。

法人の設立及び異動等に関する届出書様式

法人設立・変更等届出書 [122KB xlsファイル]  

更正の請求書 [120KB xlsファイル]