１　臨時特例の内容

　東日本大震災を教訓として、地震などの自然災害に対して強いまちづくりのため、町では防災・減災のための事業を実施しています。

　この防災・減災事業の財源を確保するため、特例法（東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律）に基づき10年間（平成26年度から35年度まで）に限り、個人の住民税（県民税と町民税）の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。（1人年額1,000円の増税になります。）

　町民の皆様には新たな負担となりますが、皆様の生命と財産を守るために使わせていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

 （１）臨時特例による住民税の均等割の額（平成26年度～35年度）

（２）臨時特例による住民税の税収見込額

   【参考】国税の復興増税

２　防災・減災事業の概要

　防災・減災のための臨時特例は、特例法に基づき、平成23年度から27年度までの防災・減災事業に充当されます。

　町では、防災拠点である「東消防署北分署移転整備工事」（H24～H26）、大規模災害時の避難所機能をもつ「常盤小学校改築工事」（H23～H26）、風水害などの減災対策として「橋りょう点検調査・改修整備工事」（H25～随時）などを実施しています。

北分署の整備予定地	整備途中の常盤小学校
改修予定の橋りょう	橋下からの点検調査状況