在宅サービス費用のめやす

 介護保険の主な在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割(一定以上所得者は2割又は3割)です。

要介護状態区分 1か月の支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

 

施設サービス費用の負担限度額

 介護保険施設に入所した場合には、①サービス費用の1割(一定以上所得者は2割又は3割)、②食費、③居住費、④日常生活費が利用者の負担となります。

 また、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス等費)

基準費用額:施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日当たり)

 利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

居住費

 ユニット型個室2,006円、ユニット型個室的多床室1,668円、従来型個室1,668円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円)、多床室377円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円)

食費

 1,392円

負担限度額(1日当たり)
利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の
負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型
個室
多床室

第1段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

820円 490円 490円

(320円)
0円 300円

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人

820円 490円 490円

(420円)
370円 390円

第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人

1,310円 1,310円 1,310円

(820円)
370円 650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

 

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

 

利用者負担段階区分 上限額
現役並み所得者※1 44,400円(世帯)
一般世帯※2 44,400円(世帯)
世帯全員が住民税世帯非課税等 24,600円(世帯)
  • 住民税非課税世帯で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下
  • 老齢福祉年金受給者

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護受給者 15,000円(個人)

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人。

※2 平成29年8月から3年間に限り、同一世帯にいるすべての65歳以上の人(介護サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,400円(8月~翌年7月)を上限とする緩和措置が適用されます。