固定資産税の減免

 生活保護を受けたり、災害、その他の事情で税金を納めることが著しく困難になった場合、その事情に応じて、税額が減額される場合がありますので、ご相談ください。
 なお、納期限の過ぎた期別の税額は減免対象から除かれます。

土地についての特例

住宅用地に対する課税標準の特例 

 住宅用地とは、実際に人の居住する住宅の敷地のことで、住宅の床面積の10倍の面積を限度としています。
 この住宅用地のうち、200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地、200平方メートルを超える部分を一般住宅用地といいます。
 小規模住宅用地には、課税標準額を価格の6分の1に、また、一般住宅用地には、課税標準額を価格の3分の1にする特例措置があります。

住宅用地の種類 特例措置
小規模住宅用地 価格の6分の1
一般住宅用地 価格の3分の1

(注)これから住宅を建てる予定の土地は該当しません。

家屋についての特例

住宅新築に伴う減額措置

 新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、床面積が次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
 減額期間は、新築後3年度分ですが、長期優良住宅または、3階建て以上の中高層耐火構造住宅の場合は、新築後5年度分です。

住宅の床面積 減額される税額
50平方メートル以上(共同住宅は40平方メートル以上)120平方メートル以下 税額の2分の1
120平方メートルを超え280平方メートル以下 120平方メートルに相当する税額の2分の1

 

(注) 減額適用期間終了後は、本来の税額に戻るため、固定資産税が急に高くなる場合があります。

(注)居住用家屋とは、一般住宅やマンションなどのほか、店舗などと居住を兼ねている住宅で、居住部分の延床面積の占める割合が2分の1以上の併用住宅も含みます。

住宅改修に伴う減額措置

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成32年3月31日までに一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合は、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

減額となる要件
  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合した耐震改修工事であること
  3. 改修工事に要した費用の額が1戸当たり50万円を超えるものであること
減額される額
 住宅1戸当たりの床面積  減額される税額
120平方メートル以下のもの   税額の2分の1
120平方メートルを超えるもの 120平方メートルに相当する税額の2分の1

 

減額期間

 改修工事完了の時期  減額期間
平成25年1月1日から
平成32年3月31日まで
改修工事の完了した年の翌年度分

※通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修工事の完了した年の翌年度分から2年度分。
減額を受けるための手続き
○申告期限:改修工事完了後3か月以内
○住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書に、次の書類を添付して提出してください。
  • 耐震改修に要した費用を確認できる書類(領収書等)
  • 固定資産税減額証明書または住宅性能評価書(都道府県登録の建築士事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します)
住宅の居住安全改修(バリアフリー改修)に伴う固定資産税の減額制度

 平成19年1月1日以前に建築された住宅で、平成32年3月31日までに一定の居住安全改修(バリアフリー改修)が行われた住宅については、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

減額となる要件
  1. 新築された日から10年以上が経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 次のいずれかに該当する人が居住していること
    • 65歳以上の人
    • 要介護認定又は要支援認定を受けている人
    • 障害のある人 
  3. 次に該当する改修工事で、改修工事に要した費用の額(補助金等を除く自己負担額)が1戸当たり50万円を超えるものであること。
廊下の拡幅/階段の勾配の緩和/浴室の改良/便所の改良/手すりの取り付け/床の段差の解消/引き戸への取り替え/床表面の滑り止め化

 

減額される額

 住宅1戸当たりの床面積  減額される税額
100平方メートル以下のもの   税額の3分の1
100平方メートルを超えるもの 100平方メートルに相当する税額の3分の1

減額期間
 改修工事の完了した年の翌年度分
減額を受けるための手続
○申告期限:改修工事完了後3か月以内
○居住安全改修に伴う固定資産税減額申告書に、次の書類を添付して提出してください。
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 改修工事費用を支払ったことを確認できる書類(領収書等)  
  • 改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用を確認できるもの)
  • 改修工事箇所の写真
  • 居住者の用件を確認できる書類 
    • 65歳以上の人:住民票の写し  
    • 要介護認定または要支援認定を受けている人:介護保険の被保険者証の写し
    • 障害のある人:身体障害者手帳または療育手帳等の写し
  • 補助金等の交付を受けた場合、それを確認できる書類  
 住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額制度

 平成20年1月1日以前に建築された住宅で、平成32年3月31日までに一定の熱損失防止改修(省エネ改修)が行われた住宅については、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

減額となる要件
  1. 平成20年1月1日以前に建築され、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 改修工事により、それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
  3. 次に該当する改修工事で、改修工事に要した費用の額(補助金等を除く自己負担額)が1戸当たり50万円を超えるものであること。
窓の断熱改修工事/窓の断熱改修工事と合わせて行う天井、壁または床の断熱改修工事

 

減額される額

 居住部分の床面積  減額される税額
120平方メートル以下のもの   税額の3分の1
120平方メートルを超えるもの 120平方メートルに相当する税額の3分の1

減額期間

 改修工事の完了した年の翌年度分

減額を受けるための手続き

○申告期限:改修工事完了後3か月以内
○熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書に、次の書類を添付して提出してください。

  • 納税義務者の住民票の写し
  • 熱損失防止改修工事証明書(都道府県登録の建築士事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。)
  • 補助金等の交付を受けた場合、それを確認できる書類

償却資産についての特例

 特殊な償却資産については、いくつかの特例が設けられています。
くわしくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。