毎年8月1日に前年の所得から負担割合を判定します。医療機関等での自己負担割合は一般・低所得者の方は1割、現役並み所得者(※)がいる世帯の方は3割となります

 ※現役並所得者・・・同じ世帯に住民税の課税所得145万円以上の所得がある被保険者がいる方、かつ世帯の被保険者の方それぞれの基礎控除後の所得の合計額が210万円以上となる方です。

基準収入額適用申請について 

 自己負担割合が「3割」となった方でも、次の基準に該当する方は、町担当窓口へ申請し、後期高齢者医療広域連合から認定されることにより、自己負担割合が「1割」となります。

  1. 本人の収入額が383万円未満
  2. 本人と同一世帯の70歳から74歳の方全員の前年の収入額の合計が520万円未満
  3. 同一世帯の被保険者全員の収入額の合計が520万円未満

  【申請に必要なもの】

 保険証、認印、収入額がわかるもの、個人番号(マイナンバー)がわかるもの(通知カードまたは個人番号カード)、本人確認書類(運転免許証、いきいき手形、障害者手帳等顔写真付きの身分証明書など)