低所得Ⅱ・Ⅰに該当する方は、申請することにより交付を受けることができます。

有効期限は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間となります。

 【申請に必要なもの】
   保険証、認印、個人番号(マイナンバー)がわかるもの(通知カード又は個人カード)、本人確認書類(運転免許証、いきいき手形、障害者手帳等顔写真付きの身分証明書など)
   ※すでに申請し、交付を受けている方で有効期間終了後も低所得Ⅱ・Ⅰに該当する方は、申請をしなくても新しい「限度額適用・標準負担額減額認定証」が送付されます。
   ※新たに低所得Ⅱ・Ⅰに該当する方は申請勧奨通知書と申請書が郵送されますので、交付を受けたい方は申請をしてください。
   ※平成30年4月1日から住民税課税世帯の入院時の食事療養負担額が360円から460円に変更となります。

 

 高額療養費の自己負担限度額及び食事療養標準負担額

〈平成30年8月診療分から〉

 
 

所得区分


自己負担

割合


自己負担限度額


 
入院時の1食当たりの食事代


外来
(個人単位/月)

外来+入院
(世帯単位/月)

  

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

  


3割

  


252,600円+(医療費の総額ー842,000円)×1%

<過去1年間で4回目以降140,100円>


 

 

 

 

460円

 現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費の総額ー558,000円)×1%

<過去1年間で4回目以降93,000円>

 
現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費の総額- 267,000円)×1%

      <過去1年間で4回目以降44,400円>

 

一般

(課税所得145万円未満)

 

 

 

1割

 

18,000円

(年間上限額144,000円)


57,600円

(過去1年間で4回目以降は44,400円)


低所得Ⅱ

(住民税非課税)



8,000円

 
24,600円

210円 ※4
160円 ※5

低所得Ⅰ 

(住民税非課税(所得が一定以下))

15,000円 100円

 

〈平成30年7月診療分まで〉

 
 

所得区分


自己負担

割合


自己負担限度額


 
入院時の1食当たりの食事代


外来
(個人単位/月)

外来+入院
(世帯単位/月)

  

現役並み所得者

(課税所得145万円以上)

  


3割

  


57,600円


 80,100円+(医療費- 267,000円)×1%

(過去1年間で4回目以降は44,400円)

 

 

 

460円

 

一般

(課税所得145万円未満)

 

 

 

1割

 

14,000円

(年間上限額144,000円)


57,600円

(過去1年間で4回目以降は44,400円)


低所得Ⅱ

(住民税非課税)



8,000円

 
24,600円

210円 ※4
160円 ※5

低所得Ⅰ 

(住民税非課税(所得が一定以下))

15,000円 100円

 

※2 世帯員全員が住民税非課税である方

※3 世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯員全員の各所得金額が0円の方(公的年金の場合は収入が年額80万円以下)及び老齢福祉年金受給者

※4 過去1年の入院期間が90日以下

※5 過去1年の入院期間が90日超え(長期入院)